○東松島市震災復興伝承館条例

平成28年6月28日

条例第24号

(設置)

第1条 未曾有の被害をもたらした東日本大震災(以下「震災」という。)で亡くなった方々への追悼及び鎮魂を祈念するとともに、震災の記憶や教訓を後世に伝承及び発信することで、震災の風化を防ぎ、これまで東松島市(以下「市」という。)が国内外に広く築いてきた絆をもって、将来に渡り復興支援者、来訪者等と繋がり続ける拠点となることを目的として、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、東松島市震災復興伝承館(以下「震災伝承館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 震災伝承館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

東松島市震災復興伝承館

東松島市野蒜字北余景56番地36

(業務)

第3条 震災伝承館は、次に掲げる業務を行う。

(1) 震災の記録の展示及び伝承に関すること。

(2) 震災からの復興まちづくりの情報の提供に関すること。

(3) 地域住民と復興支援者及び来訪者等との継続的な交流に資する業務に関すること。

(4) 来訪者への震災伝承館周辺施設等の情報提供に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、震災伝承館の設置目的を達成するために必要な事業の実施に関すること。

(職員)

第4条 震災伝承館には、所長及び必要な職員を置くものとする。

(利用時間及び休館日)

第5条 震災伝承館の利用時間及び休館日は、規則で定める。

(見学料)

第6条 震災伝承館の見学料は、無料とする。

(利用許可)

第7条 震災伝承館を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更する場合も、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、見学する者については、許可手続を省略することができる。

3 市長は、震災伝承館の管理上必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付することができる。

4 市長は、震災伝承館を利用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を許可しないものとする。

(1) 施設、附属設備等を損傷するおそれがあると認められるとき。

(2) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあると認められるとき。

(3) 東松島市暴力団排除条例(平成24年東松島市条例第44号)第2条第2号に掲げる暴力団及び同条第4号に規定する暴力団員等の利益になると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、利用目的が不適当と認められるとき。

(利用者の遵守事項)

第8条 前条第1項の規定により利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、震災伝承館の利用の権利を他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸してはならない。

2 利用者は、許可を受けた目的以外に震災伝承館を利用してはならない。ただし、利用目的の変更について市長の許可を受けたときは、この限りでない。

3 利用者は、特別の設備を設置し、又は備付け以外の器具を利用しようとするときは、それに要する費用を負担するものとする。

4 利用者は、震災伝承館の利用を終えたとき又は退去を命ぜられたときは、直ちに原状に復さなければならない。

5 利用者が前項の義務を履行しないときは、市長が代わって執行し、その費用を利用者から徴収することができる。

(利用許可の取消し等)

第9条 次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、震災伝承館の利用許可を取り消し、利用を停止し、又は震災伝承館からの退去を命ずることができる。

(1) 利用者が、第7条第4項各号のいずれかに該当することとなったとき。

(2) 利用者が、前条に規定する遵守事項その他法令(条例を含む。)に基づく諸規定に違反したとき。

(3) 災害その他緊急かつやむを得ない事由により、市長が特に必要と認めたとき。

2 前項の規定に基づく処分によって、利用者が損害を受けることがあっても、市は、賠償の責めを負わないものとする。

(意見の聴取)

第10条 市長は、必要があると認めるときは、利用者が第7条第4項第3号に該当するかどうかについて、市の区域を管轄する警察署長の意見を聴くものとする。

(管理の代行)

第11条 市長は、震災伝承館の管理運営上必要があると認めたときは、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に震災伝承館の管理を行わせることができるものとする。

2 管理の代行に関し必要な指定の手続は、東松島市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成17年東松島市条例第12号)によるものとする。

3 第1項の規定により、指定管理者に管理を行わせることができる業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 第3条各号に掲げる業務

(2) 震災伝承館の維持及び管理(市長が定めるものを除く。)に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、震災伝承館の管理に関し市長が必要と認める業務

4 第1項の規定により、指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第7条から第9条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第10条中「、必要があると認めるときは」を「、指定管理者から求められ、必要があると認めるときは」と読み替えるものとする。

(損害賠償)

第12条 施設、附属設備、器具等を故意又は重大な過失により損傷し、若しくは滅失した者は、原形に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、震災伝承館の管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から起算して、6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成28年規則第33号で平成28年10月1日から施行)

東松島市震災復興伝承館条例

平成28年6月28日 条例第24号

(平成28年10月1日施行)