○東松島市新規就農支援事業補助金交付規則

平成28年5月6日

規則第20号

(目的)

第1条 この規則は、就農初期段階の新規就農者に対して経営開始直後の経済的な不安を解消することにより、就農意欲の喚起及び就農定着を図るため、東松島市新規就農支援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、東松島市農業次世代人材投資事業(経営開始型)資金交付規則(平成29年東松島市規則第29号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、交付規則において使用する用語の例による。

(交付対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、交付規則第3条の要件を全て満たし、かつ、東松島市に住所を有する者とする。

(補助金の額等)

第4条 補助金の額は、1人当たり年間30万円とし、経営開始2年目以降は1人当たり前年の総所得が350万円を超えない限り交付できるものとし、その交付期間は5年を限度とする。

2 前項の規定にかかわらず、夫婦で農業経営を開始し、交付規則第4条第2項各号の要件を満たす場合は、夫婦合わせて前項の額に1.5を乗じて得た額を交付する。

3 複数の新規就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該新規就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが経営再開マスタープランに位置付けられた者等に限る。)にそれぞれ第1項により算出した額を給付する。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、交付の対象外とする。

(計画申請等)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市新規就農支援事業計画承認申請書(様式第1号)及び青年等就農計画を提出し、市長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けた者で、青年等就農計画を変更する場合は、計画の変更を申請するものとする。ただし、追加の設備投資等を要しない程度の経営面積の増減等の軽微な変更の場合は、この限りでない。

(交付申請等)

第6条 前条の承認を受けた者は、東松島市新規就農支援事業補助金交付申請(請求)書(様式第2号。以下「申請書」という。)に作業日誌、出荷取引伝票等農業経営を行っていることが確認できる書類を添えて、市長に補助金の交付を申請する。この場合において、経営開始後1年を超えて当該申請を行った場合は、既に経過した年数分は、交付の対象外とする。

(交付決定、交付等)

第7条 市長は、補助金の交付申請及び変更申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、補助金を交付することが適当であると認められる場合は交付を決定し、当該申請書をもって交付決定の日と同日に交付の請求があったものとみなして補助金を交付するものとし、東松島市新規就農支援事業補助金交付決定通知書兼口座振込通知書(様式第3号)により申請者に通知し、申請書に記載された申請者の金融機関の口座に振り込むものとする。

2 前項の審査に当たっては、必要に応じて、関係者と面接等を行うとともに、必要な書類等を追加で求めることができるものとする。

3 補助金の交付は、当該補助金の交付決定の日から30日以内に支払うものとする。

4 市長は、第1項の審査において補助金の不交付を決定したときは、その理由等を申請者に通知する。

(就農報告等)

第8条 補助金の交付を受けた者(以下「補助金受給者」という。)は、交付期間及び交付期間終了後3年間、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付の中止)

第9条 交付対象期間中に、次に掲げる事項に該当する場合は、補助金の交付を中止する。

(1) 第3条の要件を満たさなくなった場合

(2) 農業経営を中止した場合

(3) 農業経営を休止した場合で、なお休止事情の改善が見込めない場合

(4) 前条の就農状況報告を行わない場合

(5) 就農状況の現地確認等により、適切な農業経営を行っていないと市長が判断した場合

(6) 交付対象者の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、東松島市農業次世代人材投資事業(経営開始型)資金及び補助金は総所得から除く。)が350万円以上であった場合。ただし、給付対象年の翌年以降に前年の総所得が350万円未満の場合は、当該年分から交付を再開することができる。

(7) その他市長が交付中止とする必要があると特に認める場合

2 市長は、前項各号の規定にかかわらず補助金受給者から中止届(様式第5号)があった場合には、交付金受給者にやむを得ない特別の事情があると認める場合は、補助金の交付を中止する。

(交付の休止)

第10条 補助金受給者は、病気等やむを得ない理由により就農を休止する場合は、市長に休止届(様式第6号)を提出し、市長がやむを得ないと認める場合は、補助金の交付を休止する。

2 市長は、前項の補助金受給者から経営再開届(様式第7号)の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、補助金の交付を再開する。

(交付が行われなかった場合等の取扱い)

第11条 市長が、第7条の規定に基づき交付の決定を行った後、申請書等の不備による振込不能等、申請者の責めに帰すべき事由により交付ができなかった場合、市が確認等に努めた上でなお補正等が行われなかったときは、当該交付申請が取下げられたものとみなす。

(住所変更等)

第12条 補助金受給者は、交付期間及び交付期間終了後3年間に居住地、電話番号等を変更した場合は、転居後1か月以内に住所等変更届(様式第8号)を市長に提出する。

(補助金の返還)

第13条 市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるとき又は次に掲げる事由に該当する場合は、既に交付を受けた補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(1) 第9条第1項各号に掲げる事項に該当する場合(同項第1号に該当する場合であって、病気、災害等やむを得ない事情があるとして市長が認めたときを除く。)。この場合において、該当した時点が、既に交付した補助金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の補助金を月単位で返還する。

(2) 虚偽の申請を行った場合

(3) 交付規則第3条第2号アただし書による給付期間中に農地の所有権の移転が行われなかった場合

(4) 補助金の交付決定条件、その他法令又はこの規則に違反した場合及び市長の指示に従わなかった場合

2 市長は、補助金受給者から返還免除申請書(様式第9号)の提出があったときは、当該補助金受給者にやむを得ない特別の事情があると認める場合は、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(交付対象者の情報共有等)

第14条 東松島市は、交付対象者の補助金の交付情報等を集約し、必要に応じて東松島市新規就農支援事業に関わる関係機関の間で当該情報を共有するものとする。この場合において、交付対象者に係る個人情報の取扱いについては、東松島市個人情報保護条例(平成17年東松島市条例第10号)その他関係法令の規定に基づき適切に対応するものとし、事前に交付対象者から個人情報の取扱いについて(様式第10号)により同意を得ることとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条 補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(書類の整理等)

第16条 補助金受給者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月15日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日以降に農業経営を開始した者から適用する。

画像

画像画像画像画像

画像

画像

画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

東松島市新規就農支援事業補助金交付規則

平成28年5月6日 規則第20号

(平成29年6月15日施行)