○東松島市家族介護用品支給事業実施要綱

平成28年4月1日

訓令甲第42号

(目的)

第1条 この訓令は、市内に住所を有する在宅で寝たきりの高齢者(おおむね65歳以上の者をいう。以下同じ。)又は認知症の高齢者と同居する者で、常時介護している者(以下「介護者」という。)に対し、東松島市家族介護用品支給事業(以下「事業」という。)による介護用品支給助成券(以下「助成券」という。)を支給することにより、介護者の経済的負担の軽減並びに在宅介護の継続及び向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この訓令による事業の実施主体は、東松島市とする。

(事業内容)

第3条 この訓令による事業内容は、支給限度額を月額2,500円とし、排泄時使用する紙おむつ、紙パンツ、尿とりパット等の購入時に利用できる助成券を介護者に交付し、介護者は、市長が別に指定する介護用品取扱店において介護用品を購入する際に助成券を利用することができるものとする。

2 助成券は、第6条第3項の助成券の交付の決定を受けた日の属する月から、高齢者が要件(第8条第1項各号に規定するものをいう。以下この条において同じ。)を欠くに至った日の属する月まで交付する。

3 助成券の交付は、1月1枚を基準とし、支給の決定を受けた月から当該月の属する年度末までの枚数を交付するものとする。

4 支給の決定を受けた月から当該年度末までの間に対象者としての要件を欠いた場合は、既に交付を受けた助成券のうち未利用分を返還するものとする。

5 助成券の有効期間は、交付を受けた年度末とする。

(交付対象者)

第4条 助成券の交付対象者は、市内に居住する在宅の介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定において、要介護4又は要介護5と認定された者を同居で常時介護する介護者とする。

(申請)

第5条 助成券の支給を希望する介護者(以下「申請者」という。)は、家族介護用品支給事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(利用の決定及び通知)

第6条 市長は、前条の規定に基づく申請書が提出されたときは、必要に応じて申請者の対象者としての要件、世帯の状況等を調査の上、助成券交付の可否について決定するものとする。

2 市長は、助成券の交付を決定したときは、家族介護用品支給事業利用者台帳(様式第2号)に登録するものとする。

3 市長は、助成券の交付の可否を決定したときは、家族介護用品支給事業決定・却下通知書(様式第3号)により通知するとともに、交付の決定をしたときは、助成券を交付するものとする。

(届出)

第7条 申請者は、高齢者が次の各号のいずれかに該当するときは、家族介護用品支給事業利用者台帳登録事項変更届(様式第4号)により速やかにその旨を市長に届けなければならない。

(1) 助成券の利用を必要としなくなったとき。

(2) 住所の変更、申請等の内容に変更が生じたとき。

(事業の廃止)

第8条 市長は、高齢者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成券の交付(既に交付しているものを含む。以下同じ。)を廃止し、又は停止することができる。

(1) 死亡又は市外へ転出したとき。

(2) 施設等又は病院等に1月以上入所又は入院した場合

(3) 要介護3以下になったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により助成券の交付を廃止し、又は停止したときは、速やかに申請者に対して家族介護用品支給事業利用廃止(停止)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(取扱店の指定)

第9条 市長は、介護用品の支給を円滑に行うため、市内に店舗を有し、介護用品を取り扱っている者を取扱店として指定するものとする。

2 前項の指定を受けようとする者は、東松島市家族介護用品支給事業取扱店指定申請書(様式第6号)により市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請に対して指定を決定したときは、東松島市家族介護用品支給事業取扱店指定通知書(様式第7号)により通知しなければならない。

(費用の支払い)

第10条 市長は、助成券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)の助成券の利用に係る費用について、事業者からの請求に基づき支払うものとする。この場合において、事業者は、利用者から受領した助成券を請求書に添付しなければならない。

(その他)

第11条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年1月17日訓令甲第14号)

この訓令は、公示の日から施行する。

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東松島市家族介護用品支給事業実施要綱

平成28年4月1日 訓令甲第42号

(平成29年1月17日施行)