○東松島市地方創生・SDGs推進室設置規則

平成28年7月26日

規則第28号

(設置)

第1条 東松島市の将来にわたって活力のある地域社会を実現すべく、まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号。以下「法」という。)に基づき、地方創生に向けた施策を効果的に展開・推進するとともに、持続可能な開発目標(以下「SDGs」という。)の達成に向けた取組と環境未来都市構想の実現に向けて一体的な取組の推進を図るため、東松島市行政組織規則(平成19年東松島市規則第5号。以下「組織規則」という。)第6条第1項の規定により、総務部に地方創生・SDGs推進室(以下「地方推進室」)を設置する。

(職員及び職務)

第2条 地方推進室に室長及び次長を置き、必要によりその他の職員を置くことができる。

2 室長及び次長は、組織規則第12条に規定する課長の職及び班長の職を担い、それぞれの基本的職務を行うものとする。

3 室長、次長及び職員は、市長が任命する。

4 室長は、上司の命を受け、地方推進室の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

5 室長は、必要があると認めるときは、事業主管課の長及び担当者の意見を求めることができる。

(所掌事務)

第3条 地方推進室の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 法第10条に基づくまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画の策定、進行管理に関すること。

(2) 東松島市人口ビジョン・総合戦略及びSDGs未来都市計画に規定する各種施策の推進及び検証に関すること。

(3) 地方創生及びSDGs未来都市に係る施策実現のために必要とする業務支援及び総合調整に関すること。

(4) SDGs未来都市の推進に係る環境未来都市構想との連携調整に関すること。

(5) 行政改革の推進に関すること。

(6) 行政改革大綱、行政改革実施計画に関すること。

(7) ふるさと納税の総括に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、地方創生及びSDGs未来都市の推進に関すること。

(決裁区分等)

第4条 室長は、市長の権限に属する事務の決裁に関しては、東松島市事務決裁規程(平成19年東松島市訓令甲第18号)に規定する課長等の専決区分により行うものとする。

2 室長は、東松島市財務規則(平成17年東松島市規則第24号)第21条第1項に規定する予算の執行計画に係る事務を行うものとする。

3 前2項に規定するもののほか、室長は、課長(組織規則第2条に規定する課の長をいう。)等で構成する会議の出席、職務その他調整等を行うものとする。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

附 則(平成31年3月15日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(東松島市SDGs未来都市推進室設置規則の廃止)

2 東松島市SDGs未来都市推進室設置規則(平成30年東松島市規則第27号)は、廃止する。

東松島市地方創生・SDGs推進室設置規則

平成28年7月26日 規則第28号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成28年7月26日 規則第28号
平成31年3月15日 規則第2号