ア　宮城県が提示した当該年度の実地指導計画の中から、特に指導が必要と判断した指定障害福祉サービス事業者等に対し、宮城県の指導と同時に行うものとする。

イ　介護給付費等の請求に係る部分について、市長が一般指導を必要と認める指定障害福祉サービス事業者等に対して随時実施するものとする。この場合において、宮城県に対し、実地指導を行う旨、情報提供し、必要に応じて助言・援助を求めることができるものとする。

ウ　市民等から寄せられた情報等により、イ以外の部分に関し、実地指導を行う必要があると認められる場合は、宮城県に対しその旨を通知するものとする。

ア　指導通知　市長は、指導対象となる指定障害福祉サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該指定障害福祉サービス事業者等に通知するものとする。

イ　指導方法　集団指導は、自立支援給付等対象サービス等の取扱い、自立支援給付等に係る費用の請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行う。この場合において、集団指導に欠席した指定障害福祉サービス事業者等には、当日使用した必要書類を送付する等、必要な情報提供に努めるものとする。

ア　指導通知　市長は、指導の対象となる指定障害福祉サービス事業者等を決定したときは、指導実施日2週間前までに次に掲げる事項を様式第1号により当該指定障害福祉サービス事業者等に対し通知するものとする。ただし、特別の事由がある場合は、この限りでない。

(ア)　実地指導の根拠規定及び目的

(イ)　実地指導の日時及び場所

(ウ)　指導担当者

(エ)　出席を求める者

(オ)　準備すべき書類等

イ　資料の提出　市長は、実地指導の実施に当たって、指導資料の提出を必要とする場合は、あらかじめ指定障害福祉サービス事業者等から、実施日の1週間前までに別に定める指導資料等を提出させるものとする。ただし、宮城県が行う実地指導と同時に行う場合は、宮城県と協議の上、事業所等から提出を求めず、宮城県に指導資料等の提供を依頼することができるものとする。

ウ　指導方法　実地指導は、関係書類を閲覧し、関係者からの面談方式で行うものとする。

エ　指導結果による通知等　市長は、実地指導の結果、改善を要すると認められた場合には、宮城県及び関係する市町村と協議の上、指定障害福祉サービス事業者等に対し実地指導の実施日から起算して3か月以内に様式第2号により指導内容の通知を行うものとする。この場合において、自立支援給付等対象サービス等の取扱い及び自立支援給付等に係る費用の請求等に関し、不当な事実を確認し、これに係る返還金が生じた場合には、その返還を行わせる旨、別途通知を行うものとする。

オ　改善報告書の提出及び期限改善状況の確認　市長は、当該指定障害福祉サービス事業者等に対して、文書で指摘した事項に係る改善報告書をおおむね1か月以内の期限を付して提出を求めるほか、必要に応じて職員を派遣し、改善状況の確認を行うものとする。