(趣旨)

第1条　この訓令は、自立支援給付及び障害児通所支援給付費(以下「自立支援給付等」という。)対象サービス等の質の確保並びに自立支援給付等の適正化を図り、もって指定障害福祉サービス事業所、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業所、指定障害児通所支援事業所及び児童福祉施設(指定児童発達支援センターに限る。)の運営が健全かつ円滑に行われるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第48条、第51条の27、第51条の28及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の21の規定に基づき、指定障害福祉サービス事業者又は指定障害福祉サービス事業者であった者若しくは当該指定に係るサービス事業所の従業者であった者、指定障害者支援施設等の設置者又は指定障害者支援施設等の設置者であった者若しくは当該指定に係る施設の従業者であった者、指定一般相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者であった者若しくは当該指定に係る一般相談支援事業所の従業者であった者及び指定障害児通所支援事業者又は指定障害児通所支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定障害福祉サービス事業者等」と総称する。)に対する自立支援給付等対象サービス等の内容及び自立支援給付等に係る費用の請求に関して行う監査について、基本的な事項を定めるものとする。

(監査方針)

第2条　監査は、指定障害福祉サービス事業者等の自立支援給付等対象サービス等の内容等について、障害者総合支援法第49条、第50条、第51条の28、第51条の29又は児童福祉法第21条の5の22、第21条の5の23に定める行政上の措置に該当する内容であると認められる場合若しくは自立支援給付等に係る費用の請求について、不正又は著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。

(監査対象となる指定障害福祉サービス事業者等の選定基準)

第3条　監査対象となる指定障害福祉サービス事業者等の選定基準は、次の各号のいずれかに該当するものとし、指定基準違反等の確認について市長が必要と認める場合に行うものとする。

(監査の実施主体)

第4条　前条各号に該当する事業者がある場合は、速やかに宮城県に監査を行う必要がある旨、通知するものとする。ただし、宮城県が明らかに当該事実を把握していると認められる場合は、本通知を省略することができる。

(監査方法等)

第5条　市長は、第3条各号の選定基準に該当し、かつ、前条第3項における緊急性が認められるときは、次の方法により単独監査を行うものとする。

(単独監査後の措置)

第6条　単独監査後の措置は、次のとおりとする。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。