(趣旨)

第1条　この訓令は、東松島市広告掲載要綱(平成19年東松島市訓令甲第4号。以下「広告掲載要綱」という。)第10条の規定に基づき、本市が保有する公共施設等(以下「市有施設等」という。)の愛称を命名する権利(以下「ネーミングライツ」という。)を民間の事業者、企業、団体等(以下「スポンサー」という。)に付与することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　この訓令において、ネーミングライツ事業とは、本市とスポンサーとの契約により、市が当該スポンサーに対し、市有施設等の名称に企業名や商品名等を冠した愛称を付与する権利を与える代わりに、その対価を得て、市有施設等の運営維持及び利用者のサービス向上を図り良好な運営に資することをいう。

(規制業種又は事業者)

第3条　次の業種又は事業者によるスポンサーからの応募は、承認しない。

(事業の種類)

第4条　ネーミングライツ事業の種類は、次に掲げるものとする。

(ネーミングライツの付与期間)

第5条　ネーミングライツを付与する期間は、3年以上5年以内とし、施設の特性、管理、運営形態等に応じて協議の上、その期間を決定することができる。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(ネーミングライツの付与条件)

第6条　ネーミングライツにより表示しようとする名称は、公共の施設等にふさわしいものであって、親しみやすさ、呼びやすさ等の視点から市民の理解が得られるものとし、広告掲載要綱第5条のとおりとし、かつ、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(募集)

第7条　市は、ネーミングライツ事業の実施に当たっては、市有施設等ごとにネーミングライツ料その他ネーミングライツ事業に必要な事項について定めた募集要項を作成し、市の広報、ホームページ等への掲載その他の方法で行うものとする。

(費用負担)

第8条　ネーミングライツ導入に伴う市とスポンサーの費用負担の区分は、別表のとおりとする。

(申込手続)

第9条　スポンサー希望者は、市有施設等ネーミングライツ(命名権)申込書(様式第1号)に必要な書類を添付して市長に提出するものとする。

(審査)

第10条　市長は、前条に規定する申込書を受理したときは、広告掲載要綱第5条第2項の別に定める基準により内容等を判断し、東松島市広告審査委員会(以下「委員会」という。)の審査に付するものとする。

(可否決定)

第11条　市長は、前条第2項の規定による審査結果について、優先交渉者に対し市有施設等ネーミングライツ(命名権)優先交渉者決定通知書(様式第2号)により通知し、契約に係る必要事項について協議を行うものとする。

(契約)

第12条　ネーミングライツ事業の実施に当たっては、東松島市とスポンサーは別に定める契約書を締結するものとする。

(ネーミングライツ料の納付)

第13条　前条の規定により契約を締結したスポンサー(以下「命名権者」という。)は、市長が発行する納入通知書によりネーミングライツ料を毎年度ごとに各年度分を一括で納入するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(ネーミングライツ料の返還)

第14条　市長は、命名権者の責めに帰さない理由によりネーミングライツ事業を取り消したときは、納付済みのネーミングライツ料を当該命名権者に返還するものとする。

(ネーミングライツの取消し)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ネーミングライツの付与を取り消すことができる。

(次回の契約)

第16条　命名権者は、次回の契約に際して優先的に交渉することができるものとする。

(その他)

第17条　この訓令に定めるもののほか、広告掲載に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和2年5月27日から施行する。