(趣旨)

第1条　この訓令は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第20条第2項の規定に基づき、市が行う障害支援区分認定調査(以下「認定調査」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(認定調査員)

第2条　認定調査を行う者(以下「認定調査員」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者であって、かつ、都道府県が実施する障害支援区分認定調査員研修(以下「研修」という。)を修了している者でなければならない。

(認定調査の実施方法等)

第3条　認定調査員は、法第20条各項、障害支援区分認定の実施について(平成26年3月3日障発第0303第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)、厚生労働省が発行する障害者総合支援法における障害支援区分認定調査員マニュアル等に基づき、調査対象者の心身の状態、その関係者からの聞き取り等から、必要とされる支援の度合いを公平公正で客観的かつ適正に評価し、調査結果として作成しなければならない。

(調査員証)

第4条　市長は、第2条の規定により認定調査員となる者に対し、障害支援区分認定調査員証(様式第1号又は様式第2号。以下「調査員証」という。)を交付するものとする。ただし、第2条第3号に規定する者に対しては交付しないものとする。

(認定調査員の遵守事項)

第5条　認定調査員は、認定調査を行うに当たっては、法令を遵守するとともに、職務上知り得た秘密又は個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(認定調査票等の提出)

第6条　認定調査員は、認定調査終了後、認定調査票及び概況調査票を作成の上、速やかに市長に提出しなければならない。

(認定調査の委託)

第7条　市長は、法第20条第2項の規定により認定調査を委託しようとするときは、必要事項を確認の上、委託事業者と認定調査に係る委託契約を締結するものとする。

(委託料)

第8条　前条の委託に係る委託料は、認定調査1件当たり6,800円を上限とする。

(委託料の請求)

第9条　受託事業者は、委託料を請求しようとするときは、請求書に障害支援区分認定調査業務報告書及び成果品を添えて、市長に提出するものとする。

(再委託の禁止又は制限)

第10条　受託事業者は、委託業務を第三者に委託し、又は第三者に請け負わせてはならない。

(事故発生時の報告義務)

第11条　受託事業者は、認定調査の実施に当たり、個人情報の取扱いに違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに市長に報告するとともに、その指示に従うものとする。

(契約の解除及び損害賠償)

第12条　市長は、受託事業者が認定調査の実施に当たり、個人情報の取扱いに違反その他この訓令、委託契約の定めに違反していると認めるときは、委託契約を解除し、当該委託契約に係る損害賠償を請求することができるものとする。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。