○東松島市地域まちづくり交付金交付基準に規定する自治活動推進交付金の算定等に関する規程

平成29年3月9日

訓令甲第7号

(趣旨)

第1条 この訓令は、東松島市地区自治会設置規則(平成26年東松島市規則第12号)の規定により設置する地区自治会(以下「自治会」という。)に交付する、東松島市地域まちづくり交付金交付基準(平成21年東松島市訓令甲第10号)に規定する自治活動推進交付金(以下「交付金」という。)の算定等について、必要な事項を定めるものとする。

(交付金算定方法)

第2条 交付金は、住民基本台帳の世帯数を基にした第4条に規定する基準額及び世帯割を合算して算定する。

(交付金算定基準日及び世帯数)

第3条 交付金の算定に係る次条第1項に規定する自治会世帯数の基準日は、交付金を受ける年度の前年の1月1日現在の世帯数とする。ただし、自治会に編入されていない応急仮設住宅の世帯数を除く。

(基準額及び世帯割)

第4条 基準額は、次の表に定める基準によるものとする。

自治会世帯数

基準額

50世帯未満

750,000円

50~100世帯未満

850,000円

100~150世帯未満

950,000円

150~200世帯未満

1,050,000円

200~250世帯未満

1,150,000円

250~300世帯未満

1,250,000円

300~350世帯未満

1,350,000円

350~400世帯未満

1,450,000円

400~450世帯未満

1,550,000円

450~500世帯未満

1,650,000円

500~550世帯未満

1,750,000円

550~600世帯未満

1,850,000円

600~650世帯未満

1,950,000円

650~700世帯未満

2,050,000円

700~750世帯未満

2,150,000円

750~800世帯未満

2,250,000円

800~850世帯未満

2,350,000円

850~900世帯未満

2,450,000円

900~950世帯未満

2,550,000円

950~1,000世帯未満

2,650,000円

1,000世帯以上

2,750,000円

2 世帯割は、1世帯あたり1,200円とする。

(旧地区センターの分割による自治会設置に係る基準額の調整)

第5条 自治会設置にあたり、旧地区センター単位から分割し設置する場合の基準額は、分割後の自治会世帯数の基準額に3分の2を乗じ、1,000円未満を切り捨てた金額とする。

2 前項により計算した結果、旧地区センター単位で算定したときの基準額を下回る場合は、分割後の自治会世帯数の基準額を按分した金額(端数があるときは、1,000円未満を切り捨てた金額)を基準額とする。

(旧地区センターの統合による自治会設置に係る加算額)

第6条 自治会設置にあたり、旧地区センター単位で統合する場合は、1地区センターあたり50万円を加算し交付する。

(特別加算金)

第7条 1行政区あたり400世帯以上で構成する自治会は、市と協議した上で世帯割の範囲以内で特別加算金を交付することができる。

2 前項の特別加算金の交付は、平成30年度までとする。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(差額の調整)

2 平成29年度から平成31年度までの間の交付金の算定にあたっては、次に掲げる算定方法により平成28年度の自治会内における旧行政委員報酬(旧行政区長、旧土木委員及び旧環境衛生推進員に係る報酬をいう。)及び旧地区センター役員報酬額の総額(以下「旧交付金」という。)との差額を調整する。ただし、第5条及び第6条に該当する自治会には適用しない。

(1) 平成29年度 旧交付金から交付金(第1条に規定する算定方法により算定した交付金をいう。以下この項において同じ。)を差し引き、4分の3を乗じた金額から100円未満を切り捨てた金額を当該交付金に加算する。

(2) 平成30年度 旧交付金から交付金を差し引き、2分の1を乗じた金額から100円未満を切り捨てた金額を当該交付金に加算する。

(3) 平成31年度 旧交付金から交付金を差し引き、4分の1を乗じた金額から100円未満を切り捨てた金額を当該交付金に加算する。

東松島市地域まちづくり交付金交付基準に規定する自治活動推進交付金の算定等に関する規程

平成29年3月9日 訓令甲第7号

(平成29年4月1日施行)