○東松島市結婚新生活支援事業補助金交付要綱

平成29年3月9日

訓令甲第10号

(趣旨)

第1条 この訓令は、低所得者の婚姻に伴う新生活に係る支援を行うことにより、地域における少子化対策の強化に資することを目的として、新規に婚姻した世帯に対して東松島市結婚新生活支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 新婚世帯 平成29年4月1日から平成30年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。

(2) 住居費 平成29年1月1日から平成30年2月28日までの間に結婚を機に新たに物件を購入し、又は賃借する際に要した物件の購入費(現に支払っている住宅ローンの残金を含む。)、賃料、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料の費用を合計した額(勤務先から住宅手当が支給されている場合にあっては、当該住宅手当分を控除した額)をいう。

(3) 引越費用 平成29年1月1日から平成30年2月28日までの間に結婚を期に本市内に引っ越しを行った際に引越業者又は運送業者へ支払った引っ越しに係る費用をいう。

(補助対象世帯)

第3条 補助金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 新婚世帯の所得(平成28年1月1日から12月31日までの間の夫婦の所得を合算した金額)が340万円未満であること。この場合において、次のいずれかに該当するときは、それぞれに定める計算方法により算出した金額とする。

 婚姻を機に夫婦の双方又は一方が離職した場合 離職した者の所得を0として、夫婦の所得を合算した金額

 貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より学生の修学又は生活のために貸与された資金をいう。以下同じ。)の返済を現に行っている場合 新婚世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額

(2) 対象となる住居が本市にあること。

(3) 第5条に規定する交付申請時に夫婦の双方又は一方の住民票が対象となる住居にあること。

(4) 生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(5) 夫婦のいずれもが東松島市暴力団排除条例(平成24年東松島市条例第44号)第2条第4号に規定する暴力団員等に該当しないこと。

(6) 過去にこの訓令に基づく補助を受けた者がいない世帯であること。

(7) 市税の滞納がないこと。

(補助金の額等)

第4条 補助金の額は、住居費及び引越費用を合計した額とし、24万円を限度とする。

2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請及び決定)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、当該年度の末日までに市長に提出しなければならない。

(1) 新婚世帯の所得証明書

(2) 夫婦の記載のある戸籍謄本(結婚後の夫婦の本籍地が本市以外の場合に限る。)

(3) 貸与型奨学金の返還額が分かる書類(貸与型奨学金の返済を現に行っている場合に限る。)

(4) 物件の売買契約書の写し(住居費における購入の場合に限る。)

(5) 物件のローン残高が分かる書類(住居費における購入の場合に限る。)

(6) 物件の賃貸借見積書又は賃貸借契約書の写し(住居費における賃貸借の場合に限る。)

(7) 住宅手当支給証明書(様式第2号)(給与所得者全員分であって、住居費における賃貸借の場合に限る。)

(8) 住居費に係る領収書

(9) 引越費用に係る領収書

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による変更承認申請書の提出があった場合において、審査の上これを適当と認めるときは、東松島市結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第6条 前条第2項により補助の決定の通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、その申請した内容に変更が生じた場合は、速やかに東松島市結婚新生活支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)に、前条第1項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて市長に申請し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、審査の上これを適当と認めるときは、東松島市結婚新生活支援事業補助金変更承認通知書(様式第5号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条 補助対象者は、補助金の請求をしようとするときは、東松島市結婚新生活支援事業補助金交付請求書(様式第6号)に東松島市結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書の写し(東松島市結婚新生活支援事業補助金変更承認通知書がある場合は、その写しを含む。)を添えて、市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第8条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について既に補助金の交付がされているときは、期限を定めて返還を命じるものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付の決定に内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めたとき。

(その他)

第9条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

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東松島市結婚新生活支援事業補助金交付要綱

平成29年3月9日 訓令甲第10号

(平成29年4月1日施行)