2　事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

2　通所介護相当サービスの利用定員(事業所において同時に通所介護相当サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、通所介護相当サービスの単位ごとに、当該通所介護相当サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　事業者は、通所介護相当サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(前項の適用を受ける場合にあっては、同行の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該通所介護相当サービスに従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所介護相当サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　前各項の通所介護相当サービスの単位は、通所介護相当サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第4号の機能訓練指導員は日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者として、当該通所介護相当サービスの他の職務に従事することができるものとする。

7　第1項第1号の生活相談員又は同項第3号の介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8　事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業又は通所介護相当サービスの事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第97条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項に掲げる設備は、専ら通所介護相当サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する通所介護相当サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所介護相当サービスの事業と指定通所介護又は指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第99条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　事業者は、サービス担当者介議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。)等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。

3　事業者は、利用者に対する通所介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、指定の可否について決定し、通所介護相当サービス指定(更新)可否決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　市長は、この訓令に規定する基準を満たした事業者であっても、当該事業者を指定することにより、東松島市介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他の市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、当該事業者を指定しないことができる。

4　事業者は、通所介護相当サービス事業の運営にあたっては、東松島市暴力団排除条例(平成24年東松島市条例第44号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第4号に規定する暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有してはならない。

5　法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

2　事業者は、前項の事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1か月以内に当該通所介護相当サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該通所介護相当サービスに相当するサービスの提供を希望するものに対し、必要な通所介護相当サービスが継続的に提供されるよう、介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター、他の通所介護相当サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

3　第1項により、通所介護相当サービス事業の休止を届け出た事業所が、当該事業を再開するときは、再開後10日以内に、通所介護相当サービス再開届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、指定更新の可否について決定し、通所介護相当サービス指定(更新)可否決定通知書により通知するものとする。

3　指定の更新期間は、指定のあった月から6年間とする。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に残存する帳票類は、当分の間、必要な調整を行い、使用することができる。