○東松島市コミュニティ・スクール推進事業補助金交付要綱

平成29年3月17日

教育委員会訓令甲第8号

(趣旨)

第1条 この訓令は、東松島市におけるコミュニティ・スクールの推進と円滑な導入に向け、次条で定める団体に対し、その事業及び運営に要する経費について、予算の範囲内で東松島市コミュニティ・スクール推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(交付対象団体)

第2条 補助金の交付対象となる団体(以下「団体」という。)は、次の各号のいずれかとする。

(1) 東松島市学校運営協議会規則(平成26年東松島市教育委員会規則第6号)で規定する学校運営協議会(以下「学校運営協議会」という。)

(2) 各小中学校の所在する学区毎の地域住民及び各学校に在籍する児童生徒の保護者並びに教育関係者等で構成された学校運営協議会設置を検討するために設立された団体(以下「検討団体」という。)

(補助対象経費)

第3条 補助金の対象となる経費は、コミュニティ・スクールの推進及び導入に向け、協議、検討するための会議及び研修に要する費用その他必要な事務費並びに事業費とする。

2 前項の補助対象経費であっても、食糧費、保険料、備品購入費その他市長が適当でないと認める経費については、補助金の対象としない。

(補助金額)

第4条 補助金の額は、1団体につき145,000円を上限とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第5条 団体は、補助金の交付を受けようとするときは、コミュニティ・スクール推進事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により教育長を経由して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は、規則第4条の規定により補助金を交付することが適当と認めたときは、教育長を経由して速やかに補助金の交付を決定し、コミュニティ・スクール推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により団体に通知する。

(計画変更の承認等)

第7条 団体は、前条の決定を受けた申請書の内容を変更しようとするときは、遅滞なくコミュニティ・スクール推進事業補助金変更承認申請書(様式第3号)により教育長を経由して市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な内容の変更又は交付対象経費の20パーセント以内の変更については、この限りでない。

2 前項の規定による承認は、前条の例により行うものとし、コミュニティ・スクール推進事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により団体に通知する。

(実績報告書)

第8条 団体は、補助事業が完了したときは、規則第12条の規定によりコミュニティ・スクール推進事業補助金実績報告書(様式第5号)を作成し、教育長を経由して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の実績報告の提出があったときは、規則第13条の規定によりその内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、団体にコミュニティ・スクール推進事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条 補助金の交付は、規則第15条の規定により、概算払により交付する。

(補助金の返還)

第11条 市長は、団体が不正な手段等により補助金の交付を受けたときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(特例措置)

第12条 検討団体が第6条の規定による補助金の交付決定を受け、かつ、当該交付決定日と同一年度内に学校運営協議会を設置する場合にあっては、同条で交付決定を受けた補助金を当該学校運営協議会に引き継ぐことができる。

2 第7条第1項の規定は、前項の規定により補助金を引き継ごうとした場合において準用する。

3 市長は、団体が第6条の規定により交付決定を受けた補助金を当該学校運営協議会に引き継ぐことが適当と認めたときは、教育長を経由して速やかに団体に通知するものとする。

(その他)

第13条 この訓令に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年7月28日教委訓令甲第14号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成29年7月1日から適用する。

附 則(平成30年2月23日教委訓令甲第1号)

この訓令中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

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東松島市コミュニティ・スクール推進事業補助金交付要綱

平成29年3月17日 教育委員会訓令甲第8号

(平成30年4月1日施行)