○東松島市合併処理浄化槽設置支援事業補助金交付要綱

平成29年3月31日

訓令甲第35号

(目的)

第1条 この訓令は、平成23年東日本大震災(以下「震災」という。)により被災し、半壊、大規模半壊又は全壊の判定を受けた住宅又は事業所を改築又は建て替える場合において、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対し、予算の範囲内において費用の一部を東松島市合併処理浄化槽設置支援事業補助金(以下「補助金」という。)として助成することにより、被災者の生活再建及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 合併処理浄化槽 し尿と生活雑排水を併せて処理する浄化槽及び既設の単独処理浄化槽の処理水と生活雑排水を併せて処理する変則合併処理浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上、放流水のBODが1リットルにつき20ミリグラム(日間平均値)以下の機能を有するもので、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する構造基準に適合し、「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針について」(平成4年10月30日付け衛浄第34号。厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)が適用される浄化槽にあっては、同通知に適合するもの(以下「国庫補助指針適合浄化槽」という。)をいう。

(2) 住宅 主に居住の用に供する建物又は建物の一部を居住の用に供する建物をいう。ただし、管理及び別荘の用に供する建物を除く。

(3) 事業所 主に事業の用に供する個人所有の建物で、処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を設置する建物をいう。

(4) 市税等 市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料をいう。

(補助対象)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の要件を全て満たす者とし、交付決定を受ける前に既に着手又は完了したものについても対象とする。

(1) 震災により東松島市内で被災し、半壊、大規模半壊又は全壊の判定を受けたその住宅若しくは事業所を改築又は建て替える場合に、合併処理浄化槽を設置しようとするもの

(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第11条第1項第3号に規定する下水道の整備区域として都市計画決定した区域内の住宅又は事業所を改築又は建て替えるもの

(3) 平成23年3月11日以降に工事着手し、平成33年2月1日までに工事完了したもの

(4) 下水道整備後に公共ますの設置及び受益者負担金を納付することについて同意するもの

(5) 下水道整備後に下水道への接続に努めるもの

(補助金の交付等)

第4条 市長は、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)に対し、補助金を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(1) 法第5条第1項に基づく設置の届出又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置するもの

(2) 借りている住宅又は事業所に合併処理浄化槽を設置するもの

(3) 住宅又は事業所を販売若しくは賃貸する目的で合併処理浄化槽を設置するもの

(4) 市税等を滞納しているもの

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、対象となる合併処理浄化槽の設置に係る事業費を基礎額として算定した10万円単位の額とする。ただし、次の区分による額を上限とする。

(1) 5人槽 20万円

(2) 7人槽 30万円

(3) 10人槽以上 40万円

2 補助金の算定にあたっては、10万円未満の端数は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 申請者は、東松島市合併処理浄化槽設置支援事業補助金交付申請書(様式第1号の1)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 法第5条第2項に規定する期間を経過した浄化槽設置届出書の写し及び建築確認を伴う場合は建築確認通知書の写し

(3) 設置場所の位置図及び配置図並びに合併処理浄化槽の構造図

(4) 合併処理浄化槽の工事に要する経費が確認できる書類(工事請負契約書の写し等)

(5) 10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する場合は、国庫補助指針適合浄化槽を示す全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会が交付する登録証の写し、登録浄化槽管理票(C票)及び保証登録証

(6) 特例浄化槽工事業者届出書の写し及び浄化槽設備士免状の写し

(7) 市税等を滞納していないことを証明できる書類

(8) り災証明書の写し

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 申請者のうち、この訓令の公布の日の前に補助対象事業に着手又は完了したものについては、前項の規定にかかわらず東松島市合併処理浄化槽設置支援事業補助金交付申請書(様式第1号の2)に、前項各号(第1号及び第3号を除く。以下この項において同じ。)の書類及び第9条各号に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、前項各号に規定する書類のうち事業実績書に添付する書類をもって内容が確認できる場合は、その書類の添付を省略することができる。

3 前項の必要な書類が不備な場合で、市長が特に理由があると認めるときは、理由書を添えて当該書類の代わりとすることができる。

(交付決定及び通知)

第7条 市長は、前条第1項に規定する補助金交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、速やかに交付を決定し、申請者に東松島市合併処理浄化槽設置支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号の1)により通知する。

2 市長は、前条第2項に規定する補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、速やかに交付を決定し、当該申請書をもって当該事業に係る実績報告の提出があったものとみなして交付すべき補助金の額を確定し、申請者に東松島市合併処理浄化槽設置支援事業補助金交付決定兼金額確定通知書(様式第3号の2)により通知する。

3 市長は、前2項の規定による審査において補助金の不交付を決定したときは、その理由等を申請者に通知するものとする。

(変更承認申請書)

第8条 前条第1項の規定により、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付申請内容を変更しようとするとき又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、東松島市合併処理浄化槽設置支援事業計画変更承認申請書(様式第4号)又は東松島市合併処理浄化槽設置支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、承認するときは、補助対象者に東松島市合併処理浄化槽設置支援事業計画変更承認通知書(様式第6号)により通知する。

3 補助対象者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 補助対象者は、補助金に係る事業完了後、1か月以内に東松島市合併処理浄化槽設置支援事業実績報告書(様式第7号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第8号)

(2) 合併処理浄化槽の工事費の支出の確認ができる書類(領収書の写し等)

(3) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し

(4) 浄化槽法定検査依頼書の写し

(5) 浄化槽の工事工程を確認できる写真

(6) 浄化槽の使用開始報告書の写し

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の確定)

第10条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付を確定し、東松島市合併処理浄化槽設置支援事業補助金確定通知書(様式第9号)により速やかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 市長は、第7条第2項又は前条の規定による補助金の交付額の確定後、東松島市合併処理浄化槽設置支援事業補助金交付請求書(様式第10号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

2 市長は、補助金を前項の規定による補助金請求の日から30日以内に支払うものとする。

(補助金交付の取消し)

第12条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条 補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(工事状況の現場確認)

第15条 市長は、補助対象事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認することができる。

(準用)

第16条 排水設備の設置基準等に関する事項は、東松島市下水道条例施行規則(平成17年東松島市規則第100号)を準用する。

(その他)

第17条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成29年4月1日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

(この訓令の失効)

2 この訓令は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

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東松島市合併処理浄化槽設置支援事業補助金交付要綱

平成29年3月31日 訓令甲第35号

(平成29年4月1日施行)