(趣旨)

第1条　この訓令は、応急仮設住宅、災害公営住宅等に居住する東日本大震災被災者(以下「被災者」という。)の心身の健康の維持向上、生活の安定等に資する活動を行う団体(以下「団体」という。)に対し、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)及びこの訓令の定めるところにより、予算の範囲内において東松島市「心の復興」事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この訓令において、補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次条に定める補助対象者が実施するもので、補助金の交付決定の日から当該年度の3月31日までの期間において実施する、次に掲げる事業(営利を目的とした事業を除く。)とする。ただし、交付決定前から当該事業に着手する場合、第5条第1項第2号に定める届出がなされた日に遡って補助事業に着手したものとみなすことができる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、第5条の交付申請時に、次に掲げる要件を全て備えていると市長が認める団体とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び限度額は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、国、県等及びその他の補助金又は売上金若しくは寄附金等の収入がある場合については、同表に定める補助対象経費から当該収入を控除した金額を補助対象経費とし、補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「交付希望団体」という。)は、市長が指定する期日までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、これを審査し、予算の範囲内において補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付決定の通知)

第7条　市長は、補助金を交付することが適当と認められたときは、規則第5条に掲げる条件を付し、様式第7号により、交付希望団体に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条　補助金は、規則第13条に規定する補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、市長が補助対象事業の遂行上必要と認めるときは、規則第15条ただし書の規定により、補助金の一部を概算払により交付することができるものとする。

(事業内容の変更)

第9条　第6条の規定により補助金の交付決定を受けた交付希望団体(以下「補助団体」という。)は、補助金の交付の決定後において、事業の内容を変更しようとするときは、東松島市「心の復興」事業補助金変更承認申請書(様式第10号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止の承認)

第10条　補助団体は、補助事業の全てを中止又は廃止しようとするときは、東松島市「心の復興」事業補助金中止(廃止)届出書(様式第12号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況の報告)

第11条　交付申請者は、規則第10条の規定による遂行の状況の報告について、市長から要求があった場合は、速やかに別に定める状況報告書を提出するものとする。

(補助事業の遂行等の命令)

第12条　市長は、補助対象事業が交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、規則第11条第1項の規定により、交付申請者に対し、当該補助対象事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第13条　補助団体は、補助事業が完了したときは、完了日から起算して30日以内又は翌年度の4月20日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。第10条の規定による補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときも、同様とする。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条第1項各号に掲げる書類を受理したときは、その内容を審査し、補助事業の成果が適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、東松島市「心の復興」事業補助金額確定通知書(様式第14号)により、報告を受けた補助団体に通知するものとする。

(補助金の交付決定等の取消し及び返還)

第15条　市長は、補助団体が次に掲げる事項に該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、若しくは交付額を変更し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(補助金の精算)

第16条　市長は、第14条の規定により、確定した補助金の額が、第7条により交付決定した補助金の額に満たないときは、補助団体にその差額について期限を定めて返還を命じ、精算するものとする。

(その他)

第17条　この訓令に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。