(趣旨)

第1条　この訓令は、東松島市(以下「市」という。)の農林水産物の需要拡大のための輸出を行う農林漁業者に対して、予算の範囲内において東松島市農林水産物輸出促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる農林漁業者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。ただし、市長が適当と認めた者については、この限りでない。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内で生産された農林水産物の輸出事業とする。

(補助対象事業、補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助対象事業、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及びこれに対する補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、算出された補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市農林水産物輸出促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、様式第5号又は東松島市農林水産物輸出促進事業補助金不交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(事業の着手)

第7条　申請者は、様式第5号の通知を受理するまでは、原則として補助対象事業に着手してはならない。

(事業の補助金等交付決定前着手)

第8条　申請者は、やむを得ない事情により補助金の交付決定前に補助対象事業に着手する必要がある場合は、東松島市農林水産物輸出促進事業補助金交付決定前着手承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の内容の変更)

第9条　様式第5号の通知を受けた者(以下「補助対象事業者」という。)は、補助金の交付の決定後において、事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)し、中止又は廃止しようとするときは、東松島市農林水産物輸出促進事業計画(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(軽微な変更)

第10条　前条第1項に定める軽微な変更とは、次に掲げる変更をいう。

(実績報告)

第11条　補助対象事業者は、事業が完了したときは、完了した日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定があった日の属する会計年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに、東松島市農林水産物輸出促進事業補助金実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定により実績報告書を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を東松島市農林水産物輸出促進事業補助金交付額確定通知書(様式第11号)により補助対象事業者に通知し、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第13条　前条の規定にかかわらず、補助対象事業者は補助対象事業の遂行上必要なときは、概算払により補助金を交付することができるものとし、概算払により補助金の交付を受けようとする者は、東松島市農林水産物輸出促進事業補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第14条　市長は、補助対象事業者が次に掲げる事項に該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、若しくは交付額を変更し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(書類の整備)

第15条　補助金の交付を受けた補助対象事業者は、補助対象経費に関する収入及び支出を明らかにした帳簿等の証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保管するものとする。

(その他)

第16条　この訓令に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。