○東松島市地域包括ケア推進会議設置要綱

平成29年6月30日

訓令甲第58号

(設置)

第1条 高齢者等が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、多様な職種、関係機関及び地域が連携し、医療、介護、生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムを効果的に推進するため、東松島市地域包括ケア推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 推進会議の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 重点的に取り組むプロジェクト等に関すること。

(2) 地域の社会資源等の把握及び開発に関すること。

(3) 地域包括ケアシステム構築に関する政策形成に資する提言等を行うこと。

(4) 関係機関との連絡調整に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、地域包括ケア推進に必要と認める事項

(組織)

第3条 推進会議の委員は、次に掲げる者で組織する。

(1) 医療関係者

(2) 介護・福祉・障害関係者

(3) 地域・住民関係者

(4) 学識経験者

(5) 行政機関の職員

(6) その他市長が必要と認める者

2 委員は、市長が委嘱し、又は任命する。

(任期)

第4条 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任することができる。

(会長及び副会長)

第5条 推進会議に会長及び副会長を1人置き、委員の互選により会長を定め、副会長は会長が指名する。

2 会長は、会務を総括し、推進会議を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 推進会議の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会長は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第7条 推進会議の庶務は、高齢福祉主管課において処理する。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、会長が推進会議に諮って定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成29年7月1日から施行する。

(委員の任期の特例)

2 この訓令の施行後、最初に委嘱又は任命される委員の任期は、第4条第1項の規定にかかわらず、平成33年3月31日までとする。

東松島市地域包括ケア推進会議設置要綱

平成29年6月30日 訓令甲第58号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成29年6月30日 訓令甲第58号