2　前項による売払いの実施後、買受けが決定しなかった売払用地及び買受けが辞退された売払用地については、常時公募(あらかじめ売払価格を示して買受希望者を募集し、買受けの申込みがあった者を契約の相手方として決定する方式をいう。以下同じ。)により売り払うことができる。

2　売払用地を共同で買い受けようとするときは、居住予定世帯員に限り連名で申し込むことができる。この場合において、連名で申し込むことができる者は、第6条各号のいずれにも該当しない自然人とする。

3　前項の規定により連名で申し込もうとする者(以下「共同申込者」という。)は、住宅用地買受申込書及び共同参加申出書兼持分内訳書(様式第3号)に必要な事項を記入し、押印の上、共同申込者に係る第1項各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める者に対し、売払用地の申込み又は公開公募抽選への参加を拒否することができる。

2　市長は、前項の抽選を実施するときは、募集期間満了後、速やかに抽選会の日時及び場所を指定し、公開公募抽選参加証(様式第4号)を申込者に通知するものとする。

3　第1項の抽選に係る優先順位は、次に掲げる順によるものとする。この場合において、居住予定世帯において複数の事項の順に該当する場合は、いずれか高い優先順位を適用する。

4　申込者は、代理人をして公開公募抽選に参加するときは、委任状(公開公募抽選用)(様式第5号)を提出しなければならない。

5　公開公募抽選に参加する申込者は、公開公募抽選参加証のほか、身分を明らかにできる書類(代理人の場合は、当該代理人のもの)を提示しなければならない。

2　申込者は、前項の規定による通知を受けた後、当該通知に記載されている内容に変更の事情が生じたときは、申込事項変更届(様式第7号)に必要な事項を記入し、押印の上、その変更しようとする内容に係る第8条第1項各号に掲げる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の規定による変更届の内容が適当と認められるときは、当該変更届に基づき内容の変更を行い、契約の相手方として決定するものとする。

2　市長は、前項の規定により決定を取り消された契約予定者に対し、住宅用地買受権利喪失通知書(様式第9号)によりその旨を通知するものとする。

2　市長は、契約を締結した者(以下「買受者」という。)が契約上の義務を全て履行したときは、契約保証金を買受者に還付するものとする。この場合において、当該契約保証金には利子を付さない。

3　買受者は、第1項に規定する契約保証金を売買代金の一部に充当することができる。

4　買受者が売買代金を即納するときは、契約保証金を免除する。

5　前項に該当する場合にあっては、第1項から第3項までの規定は適用しない。

6　買受者が契約上の義務を履行しないときは、第1項に定める契約保証金は、買受者にやむを得ない事情がある場合を除き、原則として市に帰属するものとする。この場合において、買受者が当該義務を履行しないことによって市に生じた損害が当該契約保証金の額を上回る場合において、市が別に損害賠償請求を行うことを妨げるものではない。

2　前条第3項の規定により契約保証金を売買代金に充当したときは、売買代金から契約保証金を控除した金額を納入するものとする。

2　市長は、売買代金の全額納付を確認後、買受者の申出により売払用地の所有権移転登記を行う。

3　買受者は、売払用地及びその登記識別情報通知を受領したときは、速やかに売払用地受領書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2　買受者は、契約締結の日後1年以内に、売払用地に自らが居住する一戸建て住宅(併用住宅を含む。)の建築に着手しなければならない。ただし、当該着手に至らぬ特段の事情があり、その旨を市長に届け出た場合は、1年を限度として延期することができる。

2　市長は、前項の規定により契約を解除するときは、次に掲げる事項により行うものとする。

2　市長は、前項ただし書の場合において、買受者の責めに帰すべき事由により売払用地が滅失し、毀損し、若しくはその他市に対して損害を発生させたときは、当該買受者に対し、契約解除時の時価により損害額に相当する金額を損害賠償として請求するものとする。

3　買受者は、第1項に定めるところにより売払用地を市に返還するときは、市長の指定する期日までに当該売払用地の所有権移転登記の承諾書その他必要書類を市長に提出しなければならない。

2　買受者は、その責めに帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときは、売買代金の100分の20の額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を、違約金として市に支払うものとする。

3　前項の違約金は、第1項に定める損害賠償の予定又はその一部と解釈してはならない。

4　市長は、第23条第2項第1号の規定により受領済みの売買代金を買受者に返還する場合において、買受者に損害賠償、違約金その他費用(市に帰属する契約保証金があるときは、当該契約保証金の額を控除した額をいう。)を支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部と相殺することができる。

この訓令は、平成29年6月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年5月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。