(趣旨)

第1条　この訓令は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第27条及び法第183条において準用する法第27条の規定に基づき、東松島市国民保護対策本部及び東松島市緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(国民保護対策本部の設置及び廃止)

第2条　東松島市国民保護対策本部(以下「対策本部」という。)は、内閣総理大臣から対策本部を設置すべき地方公共団体の指定の通知があったときに、東松島市国民保護計画(以下「計画」という。)の定めるところにより設置するものとする。

(対策本部の構成)

第3条　国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)は、市長をもって充てる。

(対策本部の会議)

第4条　対策本部の会議(以下「対策本部会議」という。)は、国民保護措置に関する基本的事項について協議決定し、その実施を推進するため、必要に応じて本部長が招集し、主宰する。

(事務局)

第5条　対策本部に事務局長を置き、総務部防災課長をもって充てる。

(部の事務分掌)

第6条　対策本部の事務分掌については、東松島市災害対策本部運営要綱(平成24年東松島市訓令甲第45号)別表第1の例による。

(国民保護現地対策本部の設置及び廃止)

第7条　本部長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施及び国、宮城県等の対策本部との連絡、調整等のため現地における対策が必要と認めるときに、対策本部の事務の一部を行うため、東松島市国民保護現地対策本部(以下「現地対策本部」という。)を設置することができる。

(現地対策本部の構成)

第8条　現地対策本部は、現地対策本部長、現地対策副本部長及び現地対策本部員をもって構成し、副本部長、本部員その他職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。

(現地対策本部の会議)

第9条　現地対策本部の会議は、必要に応じ現地対策本部長が招集し、主宰する。

(現地調整所)

第10条　本部長は、武力攻撃災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地においての措置に当たる要員の安全を確保するため、現地における関係機関の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置する。この場合において、既に関係機関により設置されているときは、関係機関との情報共有、活動調整等を行うため職員を派遣する。

(準用)

第11条　第2条から前条までの規定は、東松島市緊急対処事態対策本部について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。