(目的)

第1条　この条例は、中小企業・小規模企業が本市において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業・小規模企業の振興に関する基本的な事項を定めることにより、その経営基盤の強化及び健全な発展を促進し、もって地域経済の発展及び雇用の場の創出を図り、市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　中小企業・小規模企業の振興は、当該中小企業・小規模企業の自主的な努力及び創意工夫を尊重するとともに、東松島市(以下「市」という。)、中小企業・小規模企業、中小企業・小規模企業振興団体、金融機関等及び市民が一体となって国、県その他関係機関等との連携のもとに中小企業・小規模企業の振興に資する施策(以下「中小企業・小規模企業振興施策」という。)を推進することを基本とする。

(施策の基本方針)

第4条　市は、中小企業・小規模企業振興施策の実践に当たっては、前条の基本理念にのっとり、次に掲げる事項を基本ととして行うものとする。

(市の役割)

第5条　市は、第1条の目的を達成するため、前条の基本理念に基づき、中小企業・小規模企業振興施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。

(中小企業・小規模企業の役割)

第6条　中小企業・小規模企業は、経済的・社会的環境の変化に対応してその事業の成長発展を図るため、自主的にその経営の改善及び向上に努めるものとする。

(中小企業・小規模企業振興団体の役割)

第7条　中小企業・小規模企業振興団体は、中小企業・小規模企業の実態を把握し、経営の改善及び向上に対して積極的に支援するよう努めるとともに、市が実施する中小企業・小規模企業振興施策に協力するよう努めるものとする。

(金融機関等の役割)

第8条　金融機関等は、中小企業・小規模企業からの資金需要に対して適切な対応並びに経営の改善及び向上に配慮するよう努めるとともに、市が実施する中小企業・小規模企業振興施策に協力するよう努めるものとする。

(市民の理解及び協力)

第9条　市民は、中小企業・小規模企業の振興が市民生活と地域社会の安定に果たす役割を理解し、市が実施する中小企業・小規模企業振興施策に協力するよう努めるものとする。

(基本計画の策定)

第10条　市は、中小企業・小規模企業振興施策について、総合的かつ計画的に推進するため、中小企業・小規模企業振興施策に関する基本計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

(基本計画の公表)

第11条　市は、基本計画を策定したときは、これを公表しなければならない。

(中小企業・小規模企業振興会議)

第12条　市は、中小企業・小規模企業振興施策を推進するため、中小企業・小規模企業、中小企業・小規模企業振興団体、学識経験者、市民その他多様な構成員による中小企業・小規模企業振興会議を設置する。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。