○東松島市西部地区地域包括支援センター運営業務委託法人選定委員会設置要綱

平成29年12月21日

訓令甲第88号

(設置)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項に規定する包括的支援事業に関する業務等を本市から受託し、同法115条の46に規定する地域包括支援センターを設置しようとする法人を、公正かつ適正に選定するため、東松島市西部地区地域包括支援センター運営業務委託法人選定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項について審議するものとする。

(1) 審査実施要領に関すること。

(2) 企画提案書等の審査及び候補者の決定に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、その他必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、委員7人以内で組織する。

2 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 副市長

(2) 東松島市総務部長

(3) 宮城県東部保健福祉事務所職員

(4) 地域住民代表者

(5) 学識経験者

3 委員会に委員長を置き、委員が互選する。

(委員長の職務等)

第4条 委員長は委員会を代表し、委員会の事務を総理する。

2 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会の会議は、委員長が招集し議長となる。

2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第6条 委員会の庶務は、保健福祉部福祉課において処理する。

(経費)

第7条 委員会に要する経費は、市の予算の範囲内で賄うものとする。

2 東松島市役所職員でない委員には、原則として予算に定める報償等を支給する。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営その他必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

東松島市西部地区地域包括支援センター運営業務委託法人選定委員会設置要綱

平成29年12月21日 訓令甲第88号

(平成29年12月21日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成29年12月21日 訓令甲第88号