○東松島市空き家等対策・利活用計画策定検討委員会設置要綱

平成29年12月13日

訓令甲第89号

(設置)

第1条 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第6条の規定により、本市の空き家、空き店舗(一部店舗除く。)及び空き地(以下「空き家等」という。)に係る対策及び空き家等の利活用に係る方針、各種施策、実施体制等を定めた東松島市空き家等対策・利活用計画(以下「計画」という。)を策定するにあたり、専門家等の意見を広く聴取し、計画に反映させることを目的として、東松島市空き家等対策・利活用計画策定検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 計画策定に関し、必要な事項の検討

(2) 前号に掲げるもののほか、特に必要と認められる事項

(組織)

第3条 委員会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する委員6人以内をもって組織する。

(1) 法務、不動産、建築、商工関係等の団体に所属する者

(2) その他市長が必要と認める者

2 委員の任期は、計画が策定されるまでの間とする。

(委員長及び副委員長)

第4条 委員会に委員長及び副委員長各1人を置く。

2 委員長は、委員の中から推薦により決定する。

3 副委員長は、委員の中から委員長が指名する。

4 委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

5 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 委員長は必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(謝礼)

第6条 委員の謝礼については、予算の範囲内において支給することができる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、復興政策部復興政策課において処理する。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公示の日から施行する。

(この訓令の失効)

2 この訓令は、計画が策定された日限り、その効力を失う。

東松島市空き家等対策・利活用計画策定検討委員会設置要綱

平成29年12月13日 訓令甲第89号

(平成29年12月13日施行)