(目的)

第1条　この訓令は、在宅の障害者等に対し、日常生活における移動のための支援として障害福祉タクシーの利用料金又は障害福祉燃料の購入費用の一部を助成することにより、在宅の障害者等の社会参加を促進し、もって福祉の向上を図るため必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、在宅の障害者等とする。

(助成の内容)

第4条　市長は、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる費用の一部について、東松島市障害者等福祉交通費助成券(様式第1号。以下「助成券」という。)により助成するものとする。

(申請)

第5条　前条の助成を受けようとする者は、東松島市障害者等福祉交通費助成申請書兼届出書(様式第2号。以下「申請書」という。)に必要事項を記入し、市長に提出しなければならない。

(助成の決定及び交付)

第6条　市長は、申請書を受理したときは、速やかにその内容を確認し、助成対象者に該当する者と認めたときは助成券を交付するものとする。

(助成券の有効期間)

第7条　助成券の有効期間は、助成券に記載の有効期間とする。

(手帳の提示)

第8条　助成券の交付を受けた助成対象者(以下「利用者」という。)は、第2条第1号アからウまでに掲げる手帳を携行し、障害福祉タクシー業者又は燃料販売店の店員から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

(対価の請求及び支払)

第9条　障害福祉タクシー業者及び燃料販売店(以下「事業者」という。)は、利用者が助成券を利用した日の属する月分を翌月10日までに助成券を添えて、当該助成券に係る対価(以下「対価」という。)を市長に請求するものとする。

(届出事項)

第10条　利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用者又はその代理人が第5条により申請した申請書に必要事項を記入の上、市長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第11条　利用者は、この訓令により交付を受けた助成券を、他人に譲渡し、又は担保に供し、若しくは他人に貸与してはならない。

(損害の賠償)

第12条　市長は、利用者が助成券の不正な使用によって、市に損害を与えたときは、当該利用者に損害賠償の請求をすることができる。

(助成金の返還)

第13条　市長は、利用者が、虚偽の申請その他不正の行為により助成券の交付を受け、又は使用したと認められる場合、若しくはこの訓令に違反した場合は、その者から当該助成券の額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。