○東松島市地域包括支援センター運営実施要綱

平成30年3月15日

訓令甲第10号

東松島市地域包括支援センター運営実施要綱(平成24年東松島市訓令甲第26号)の全部を次のように改正する。

(設置)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46の規定に基づき、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置される、地域包括支援センター(以下「センター」という。)の設置及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条 センターが行う事業の実施主体は東松島市(以下「市」という。)とする。

2 市は、法第115条の47第1項の規定に基づき、前項の事業の実施を法人等に委託することができる。

3 前項の規定により受託した法人等(以下「事業受託者」という。)は、法第115条の46第3項の規定に基づき、あらかじめ、市に届け出て、センターを設置するものとする。

(名称及び位置)

第3条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

東松島市東部地域包括支援センター

東松島市矢本字大溜9番地1

東松島市西部地域包括支援センター

東松島市矢本字鹿石前109番地4

(利用対象者)

第4条 センターの利用対象者は、次のとおりとする。

(1) 包括的支援事業は、原則として、市内に居住するおおむね65歳以上の高齢者及びその家族、医療従事者、介護サービス事業者等とする。

(2) 介護予防支援は、法の規定に基づく、要支援者とする。

(3) 第1号介護予防支援は、要支援者及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)の規定に基づく「厚生労働大臣が定める基準に該当する第1号被保険者」とする。

(事業内容)

第5条 センターは、次に掲げる事業を実施するものとする。

(1) 第1号介護予防ケアマネジメント事業(法第115条の45第1項第1号ニ)

(2) 包括的支援事業(法第115条の45第2項第1号から第6号)

(3) 多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築(法第115条の46第7項)

(4) 地域ケア会議に関する業務(法第115条の48第1項)

(5) 指定介護予防支援業務(法第8条の2第16号)

(6) 任意事業(法第115条の45第3項)

(7) その他の業務

(職員)

第6条 事業受託者は、次に掲げる職種及び人数の専従職員を配置するものとする。

(1) 保健師その他これに準ずる者 1人以上

(2) 社会福祉士その他これに準ずる者 1人以上

(3) 主任介護支援専門員その他これに準ずる者 1人以上

(センターの開設日及び開設時間)

第7条 センター開設日は、月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日及び1月3日並びに12月29日から31日までを除く。

2 センターの開設時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用料)

第8条 センターが実施する業務の利用に係る料金は、原則として無料とする。

(補則)

第9条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

東松島市地域包括支援センター運営実施要綱

平成30年3月15日 訓令甲第10号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成30年3月15日 訓令甲第10号