○東松島市認可保育所設置運営事業者選定委員会設置要領

平成30年5月30日

訓令甲第36号

(設置)

第1条 認可保育所の設置及び運営に関する提案を審査し、設置運営主体となる事業者を選定することを目的として東松島市認可保育所設置運営事業者選定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項を処理する。

(1) 東松島市認可保育所設置運営事業者募集要項の確認に関すること。

(2) 企画提案書等の審査及び候補者の決定に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、その他必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会の委員は、6人以内で組織し、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 総務部長

(2) 保健福祉部長

(3) 保健福祉部健康推進課長

(4) 教育委員会教育総務課長

(5) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第6条第1項に規定する子どもの保護者

2 委員の任期は、平成31年3月31日までとする。

(委員長及び副委員長)

第4条 委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会は、委員長が必要に応じて招集し、その議長となる。

2 会議は、委員長及び委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 委員長は、必要があると認めるときは、委員会に関係者の出席を求め、その意見を聴き、又は説明を求めることができる。

4 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第6条 委員会の庶務は、保健福祉部子育て支援課において処理する。

(経費)

第7条 委員会に要する経費は、市の予算の範囲内で賄うものとする。

2 東松島市職員でない委員には、原則として予算に定める報償等を支給する。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公示の日から施行する。

(この訓令の失効)

2 この訓令は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

東松島市認可保育所設置運営事業者選定委員会設置要領

平成30年5月30日 訓令甲第36号

(平成30年5月30日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成30年5月30日 訓令甲第36号