(趣旨)

第1条　この訓令は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨に基づき、東松島市立小学校又は中学校(以下「小中学校」という。)に就学する障害のある児童又は生徒の保護者の経済的な負担を軽減し、特別支援教育の普及奨励を図るために東松島市(以下「市」という)が行う特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　就学奨励費を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、収入額が需要額の2.5倍未満の世帯に属する者とする。

(支給対象経費)

第4条　就学奨励費の支給対象経費は、次に掲げるものとする。

(支給額)

第5条　前条に掲げる支給対象経費に係る支給額は、毎年度、国が定める特別支援教育就学奨励費補助金(小学校及び中学校分)の国庫補助対象限度額に準じ、予算の範囲内において教育委員会が別に定める。

(収入額・需要額調書の提出)

第6条　就学奨励費の支給を受けようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、毎年度、国の定める特別支援教育就学奨励費にかかる収入額・需要額調書(以下「調書」という。)を教育委員会が必要と認める書類を添えて、当該児童又は生徒の就学する小中学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(支給の決定)

第7条　教育委員会は、前条の規定により調書の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給の適否を学校長を経由して申請者に対し通知するものとする。

(支給方法)

第8条　前条の規定により支給が決定した申請者(以下「受給者」という。)に対する就学奨励費の支給は、原則として、受給者が指定した金融機関口座への口座振込により行う。ただし、教育委員会が口座振込による支給方法が不適当と認めた場合は、口座振込による支給を停止し、学校長を通じて支給するものとする。

(異動等)

第9条　受給者は、その氏名、住所及び振込口座等に変更が生じた場合は、学校長を経由して教育委員会に届け出なければならない。

(決定の取消し)

第10条　教育委員会は、年度途中において受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、決定を取り消し、就学奨励費の支給を停止するものとする。

(支給の期間)

第11条　就学奨励費の支給の期間は、教育委員会が別に定める。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、就学奨励費の支給に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。