(目的)

第1条　この訓令は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条に規定する教育の機会均等の趣旨及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条に基づき、経済的な理由によって就学困難な児童生徒又は就学予定者の保護者に対し東松島市(以下「市」という。)が行う援助(以下「就学援助」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において「児童生徒」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(受給の資格)

第3条　就学援助を受けることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する保護者とする。

(援助の種類、支給の額)

第4条　援助の種類は、要保護者又は準要保護者若しくは被災準要保護者(以下「要保護者等」という。)として認定された者に対し、次に掲げる事項の範囲内で行うものとし、この区分ごとの支給額は、国が毎年度予算化する要保護児童生徒援助費補助金予算単価及び国庫補助限度単価に準じて、毎年度教育委員会が定める。

(受給の申請)

第5条　就学援助を受けようとする保護者は、毎年度、教育委員会が定める日までに、就学援助受給申請書兼世帯票(様式第1号)に、証明書類等を添付し、児童生徒の在学する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して、教育委員会へ申請しなければならない。ただし、前条第1項第7号に規定する就学援助費を受給する就学予定者の保護者については、教育委員会が指定する日までに就学援助受給申請書兼世帯票兼新入学準備費請求書(様式第2号)を直接教育委員会へ提出するものとし、当該就学援助費の受給年度及び受給年度の翌年度分の申請があったものとみなす。

(受給者の認定)

第6条　教育委員会は、前条の規定により就学援助受給申請書兼世帯票及び就学援助受給申請書兼世帯票兼新入学準備費請求書を受理したときは、第3条に規定する資格の有無を審査して受給の認定を行い、その結果を学校長及び学校長を通じて申請を行った保護者に通知するものとする。ただし、第5条第1項ただし書による申請を行った者については、学校長を通じずに直接申請した保護者に通知するものとする。

(援助の期間)

第7条　就学援助費の支給を受ける期間は、教育委員会が別に定める。

(辞退の届出)

第8条　就学援助を受けている者が、就学援助を必要としなくなったときは、速やかに教育委員会に辞退の届け出を提出しなければならない。

(支給の方法)

第9条　第4条第1項第1号から第6号までに規定する事項の支給は、学校長を通じ、第6条の規定により認定された保護者(以下「認定保護者」という。)に対し、口座振込の方法により支給するものとする。ただし、認定保護者が学校に支払うべき費用について未納額があり、就学援助費を未納額に充当することについて認定保護者に同意を得ている場合は、就学援助費を学校長に現金で支給し、当該未納額に充当することができるものとする。

(世帯状況の変更等)

第10条　認定保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(就学援助の停止及び認定の取消し)

第11条　教育委員会は、認定保護者が次のいずれかに該当するときは、就学援助の支給を停止し、又はその認定を取り消すことができる。

(就学援助費の返還)

第12条　教育委員会は、前条の規定により就学援助の支給の停止又は認定の取消しを受けた者に対して既に支給した就学援助費の一部又は全部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項については教育委員会が別に定める。