○東松島市被災地学生支援特別奨学生選考委員会設置要綱

平成30年6月22日

訓令甲第39号

(趣旨)

第1条 この訓令は、東松島市と大東文化大学との地域連携基本協定に基づき実施する被災地学生支援特別奨学生制度について、被災地学生支援特別奨学生の候補者(以下「候補者」という。)の選考を行うため、東松島市被災地学生支援特別奨学生選考委員会(以下「委員会」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 委員会の委員は、次に掲げる者10人以内をもって組織し、市長が委嘱する。

(1) 副市長

(2) 教育委員

(3) 大東文化大学の推薦による者

(4) 東松島市立学校校長会の推薦による者

(5) 地域自治組織関係者

(6) 学識経験者

(7) その他市長が必要と認める者

(任期)

第3条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げないものとする。ただし、年度の中途において委員となった者の任期は、他の委員の任期満了の日までとする。

(委員長及び副委員長)

第4条 委員会に、委員長及び副委員長各1人を置く。

2 委員長は、副市長の職にある者を、副委員長は、委員のうちから委員長が指名する者をもって充てる。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期とする。

4 委員長は、委員会を総理する。

5 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は欠けたときはその職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会は、委員長が招集する。招集は、開会の日前3日までに開会の日時、場所、議題を委員に通知しなければならない。ただし、急を要するときは、この限りでない。

2 委員会は、在任委員の3分の2以上の出席がなければ開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 委員は、自己及び配偶者又は3親等以内の親族に係る候補者の選考に関する議事には、参与することができない。

(候補者の選考)

第6条 委員会は、候補者を選考したときは、会議録を作成し、会議で定めた委員2人以上に署名押印させて保管しなければならない。

2 委員会は、会議終了後10日以内に大東文化大学に対して候補者を推薦しなければならない。

(庶務)

第7条 委員会の庶務に従事させるため書記若干人を置く。

2 復興政策部復興政策課職員及び教育委員会教育部教育総務課職員をもって前項の書記に充てる。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成31年3月20日訓令甲第13号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

東松島市被災地学生支援特別奨学生選考委員会設置要綱

平成30年6月22日 訓令甲第39号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成30年6月22日 訓令甲第39号
平成31年3月20日 訓令甲第13号