(趣旨)

第1条　この訓令は、本市が目指す東日本大震災からの創造的復興、地方創生の推進及び高等学校教育の振興を図るため、旧学校施設等を活用し、高校等を設置及び運営することに対して、平成30年10月30日に締結した基本協定書(以下「基本協定書」という。)に基づき、設置に向けた経費の一部を補助するものとし、その交付に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、旧学校施設等を活用し、高校等を設置する学校法人とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、第3条各号の事業に要する経費のうち、施設整備及び設備設置並びに備品等の購入に要する経費とする。

(補助金の額及び交付時期)

第6条　第3条に定める補助事業に対する補助金の額は、本市が算定する旧学校施設等の解体費相当額を基準とし、前条の経費に対し補助するものとし、4億5,000万円を上限とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、東松島市私立高等学校整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(交付決定の通知)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付を決定したときは、その決定の内容及びこれに条件を付けて補助金の交付の申請をした者に東松島市私立高等学校整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、通知するものとする。

(補助事業の変更)

第10条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の後において、補助事業の内容を変更しようとするときは、東松島市私立高校整備事業補助金計画変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止の承認)

第11条　補助事業者は、補助事業の全てを中止又は廃止しようとするときは、東松島市私立高等学校整備事業補助金中止(廃止)届出書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、事業が完了したとき又は、第14条第2項の規定により補助金を受領後、当該補助金と同額以上の支払いを完了したときは、完了した日から起算して30日以内又は翌年度の4月20日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条各号に掲げる書類を受理したときは、その内容を審査し、補助事業者が第3条に規定する事業を適格に遂行していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、東松島市私立高等学校整備事業補助金額確定通知書(様式第8号)により、報告を受けた補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　第9条により補助金の交付の決定を受けた補助事業者は、補助金を請求するときは、東松島市私立高等学校整備事業補助金交付請求書(様式第9号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(精算)

第15条　市長は、第13条の規定により確定した補助金の額が、第8条の規定により交付決定した補助金の額に満たないとき、かつ、既に交付した額に満たないときは、補助事業者にその差額について期限を定めて返還を命じ、精算するものとする。

(補助金の交付決定等の取消し及び返還)

第16条　市長は、補助事業者が次に掲げる事項に該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、若しくは交付額を変更し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(財産の処分の制限)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第18条　この訓令に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。