2　前項の規定にかかわらず、本サービスの利用は、個人に限ることとし、法人等による組織的な利用は認めない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

3　市は、災害発生時において、情報伝達手段の確保を図る上で特に必要と認めるときは、第1項の規定による必要事項の入力を求めることなく、本サービスの利用を認めるものとする。この場合において、本サービスに接続した者が当該利用をもって、この訓令に同意したものとみなすものとする。

2　市長は、前項の利用できる施設、時間又は回数に変更が生じたときは、速やかに市ホームページ等を活用し、周知しなければならない。

2　利用者は、本サービスの利用に際し、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)その他関係法令(条例、規則、要綱等を含む。)を遵守しなければならない。

2　前項各号に該当する利用者の行為によって、市、利用者本人又は第三者に損害が生じた場合は、利用者は、利用後であっても、全ての法的責任を負うものとし、市は、一切の責任を負わないものとする。

2　市長は、前項の規定により取得した情報を、本サービスの利用状況の調査や内容の充実、利用者からの問合せ対応等に利用することができる。

3　市長は、第1項の規定により取得した情報について、個人を特定できない情報に処理した後、第三者の利用に供することができる。

2　本サービスの利用の中止により、利用者又は第三者が被ったいかなる損害についても、理由を問わず、市は、一切の責任を負わないものとする。

2　市は、前項に規定する場合において、利用者又は第三者が被ったいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとする。

2　本サービスの提供、遅滞、変更、中止又は廃止、本サービスを通じて登録、提供又は収集された利用者の情報の消失、利用者のコンピュータのコンピュータウイルス感染等による被害、データの破損、漏えいその他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、市は、一切の責任を負わないものとする。

3　利用者がインターネット上で利用した有料サービスについては、その理由にかかわらず、当該利用者が費用を負担するものとする。

4　本サービスに接続する利用者の機器の操作は、利用者が行うものとする。この場合において、本サービス接続可能機器の種類、基本ソフトウェア、ウェブブラウザ等によって、本サービスを利用できない場合があっても、市は、一切の責任を負わないものとする。

5　利用者が本サービスを利用したことにより、他の利用者や第三者との間に生じた紛争等について、市は、一切の責任を負わないものとする。

6　市は、本サービスの適切な利用を図るため、利用者が本サービスを利用することに伴い利用者から入手したメールアドレス及びアクセスログを記録するものとする。この場合において、特定のウェブサイトへの接続を制限すること等ができるものとする。

7　利用者が、本サービスを利用してアップロード又はダウンロードした情報若しくはファイルに関連して、何らかの損害を被った場合又は何らかの法的責任を負う場合においては、自己の責任においてこれを処理し、市は、一切の責任を負わないものとする。

8　市は、利用者に対し本サービスを間断なく提供する義務を負うものではなく、本サービスが何らかの理由による利用者に対し提供されなかった場合においても、市は、そのことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

この訓令は、公示の日から施行する。