(目的)

第1条　この訓令は、介護者に対し、介護用品の購入費用の一部を助成することにより、当該介護者の経済的負担軽減並びに在宅介護の継続及び向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この訓令による事業の実施主体は、東松島市とする。

(定義)

第3条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第4条　この訓令による事業内容は、支給限度額を月額2,500円とする助成券を介護者に交付し、当該介護者は、第10条の取扱店において介護用品を購入する際に助成券を利用することができるものとする。

(交付対象者)

第5条　助成券の交付対象者は、市内に住所を有する介護者とする。

(申請)

第6条　助成券の交付を受けようとする介護者(以下「申請者」という。)は、家族介護用品支給事業利用申請書兼届出書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(交付の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、対象者としての要件、世帯の状況等を調査の上、助成券交付の可否について決定するものとする。

(助成券の利用)

第8条　助成券の利用は、原則1か月1枚とし、利用しなかった月の助成券については、翌月以降、交付した年度の末日まで利用できるものする。

(届出)

第9条　受給者は、要介護者が次の各号のいずれかに該当するときは、受給要件を喪失するものとし、申請書に必要事項を記入の上、助成券のうち未使用分を市長に返還しなければならない。

(取扱店の指定)

第10条　市長は、介護用品の支給を円滑に行うため、市内に店舗を有し、介護用品を取り扱っている者を取扱店として指定するものとする。

(費用の支払い)

第11条　市長は、受給者の助成券の利用に係る費用について、指定取扱店からの請求に基づき支払うものとする。この場合において、指定取扱店は、受給者から受領した助成券を請求書に添付しなければならない。

(台帳の整備)

第12条　市長は、助成券の交付状況を明らかにするため、家族介護用品支給事業利用者台帳(様式第6号)を整備しなければならない。

(助成券及び助成額の返還)

第13条　市長は、受給者が、偽りその他不正の行為により助成券の交付を受けたとき、又は使用したと認められるとき、若しくはこの訓令に違反した場合は、当該受給者から助成券及び助成額の全部又は一部を返還させるものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第14条　受給者は、助成券を他人に譲渡し、又は担保に供し、若しくは他人に貸与してはならない。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。