(趣旨)

第1条　持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組を進め、東松島市の将来を担う人材の育成を図るため、プラチナ構想ネットワークが主催する「プラチナ未来人材育成塾」等のプログラム(以下「プログラム」という。)に市内の中学生が参加する場合に、予算の範囲内において東松島市プラチナ人材育成支援補助金(以下「補助金」という。)を当該生徒の保護者に対し交付するものとし、その交付に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、東松島市立中学校に通学する生徒のうち、学校長が推薦する生徒の保護者とする。

(交付対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、次のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助対象者が補助金を受けようとするときは、市長に対し、東松島市プラチナ人材育成支援補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は前条の申請を受けたときは、当該申請に係る書類等を審査し、適当と認めたときは、規則第6条に規定する様式第6号により、補助対象者に通知するものとする。

(実績報告書)

第6条　補助対象者は、プログラムが終了したときは、市長に対し、東松島市プラチナ人材育成支援補助金実績報告書(様式第2号)に必要な書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、東松島市プラチナ人材育成支援補助金額確定通知書(様式第3号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　補助対象者は、前条の規定による通知を受けたときは、東松島市プラチナ人材育成支援補助金(概算払)請求書(様式第4号)により、市長に対し補助金を請求するものとする。ただし、市長が認めるときは、補助金の概算払いにより交付することができる。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。