(1)　2人以上の世帯員(以下「複数世帯」という。)での移住の場合　100万円

(2)　単身世帯での移住の場合　60万円

(1)　県実施要領第5の1(1)①(ア)に該当すること。

(2)　県実施要領第5の1(1)②(ア)及び⑤による申請の場合は、平成31年4月1日以降に本市に転入し、次条の規定による申請時において、本市内に住所を有していること。また、県実施要領第5の1(1)②(イ)、③及び④による申請の場合は、令和3年4月1日以降に本市に転入し、同条の規定による申請時において、本市内に住所を有していること。

(3)　次条の規定による申請時において、本市に転入後1年以内であること。

(4)　次条の規定による申請日(以下「支援金申請日」という。)から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。

(5)　東松島市暴力団排除条例(平成24年東松島市条例第44号)第2条第4号の暴力団等その他の反社会的勢力団体又はその反社会的勢力団体と関係を有する者でないこと。

(6)　日本人であること又は外国人にあっては、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。

(7)　県実施要領第5の1(1)の②、③、④及び⑤のいずれかに該当すること。

(8)　前各号に掲げるもののほか、本市又は宮城県が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(9)　県実施要領第5の1(1)①(エ)に該当すること。

(10)　県実施要領第5の1(1)①(オ)に該当すること。

(1)　全員が提出必須の書類

(2)　東京23区以外の東京圏から東京23区内へ通勤していた者のみ提出が必要な書類　東京23区内で勤務していたことを証する書類(在職証明書、源泉徴収票等)

(3)　東京23区以外の東京圏から東京23区内に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ提出が必要な書類　開業届出済証明書、確定申告書等(移住元での在勤地、在勤期間を確認できるもの)

(4)　東京23区以外の東京圏から東京23区への通学期間を本事業の移住元としての対象期間に算入する場合のみ提出が必要な書類(在学期間の確認ができる卒業証明書、成績証明書等)

(5)　第2条第1項第1号の金額を申請する場合に必要な書類　申請者以外の世帯員の移住元の住民票の除票の写し

(6)　18歳未満の世帯員の加算を申請する場合に必要な書類　移住元の住民票の除票の写し(転入時点において胎児であった場合は母子健康手帳の写し)

(7)　就業の場合に提出が必要な書類　就業証明書(移住支援金の申請用)(様式第2号)

(8)　テレワークに関する要件の申請者のみ提出が必要な書類　就業証明書(移住支援金の申請(テレワーク用))(様式第2号の2)

(9)　起業の場合に提出が必要な書類　宮城県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定通知書

(10)　関係人口に関する要件の申請者のみ提出が必要な書類　関係人口確認書(様式第2号の3)

(1)　前条の規定により支給の取消しを受けたとき。

(2)　支援金の申請日から3年未満に東松島市から宮城県外に転出したとき。

(3)　支援金の申請日から3年以上5年経過する日までの間に東松島市から宮城県外に転出したとき。

(4)　支援金の申請日から1年以内に当該支援金の要件を満たす職を辞したとき。ただし、テレワーク、関係人口は対象外とする。

(5)　起業支援事業に係る支給決定を取り消されたとき。

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたとき。

(1)　就業先が倒産したとき。

(2)　精神又は身体に著しい障がいが発生したとき。

(3)　災害その他やむを得ない事由が生じたことを市長が認めるとき。