(趣旨)

第1条　この訓令は、東松島市復興まちづくり推進員設置要綱(平成25年東松島市訓令甲第20号。以下「要綱」という。)に基づく東松島市復興まちづくり推進員(要綱第8条の規定により業務等をNPO等中間支援組織に委託している場合を除く。以下「復興推進員」という。)の活動に要する経費に対して、予算の範囲内で東松島市復興まちづくり推進員活動経費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象活動)

第2条　補助金の交付の対象となる復興推進員の活動(以下「補助対象活動」という。)は、要綱第5条各号に掲げるものとする。

(補助対象経費及び交付限度額)

第3条　補助対象経費及び交付限度額は、次のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　復興推進員が第2条の補助対象活動について、補助金の交付を受けようとするときは、市長から委嘱を受けた日後30日以内に東松島市復興まちづくり推進員活動経費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、同条の申請をした復興推進員に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　前条により交付の決定を受けた復興推進員(以下「交付決定者」という。)は、補助対象活動が終了したときは、交付の決定を受けた年度の末日までに東松島市復興まちづくり推進員活動経費補助金実績報告書(様式第4号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び支払)

第7条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容の審査等を行い、補助金額を確定し、当該実績報告書を提出した交付決定者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

(交付条件)

第8条　交付決定者は、補助金の交付目的を達成するため、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第9条　市長は、必要があれば交付決定者に対し補助対象活動の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。