(趣旨)

第1条　この訓令は、育児不安の軽減と児童の心身の健全な発達に寄与し、もって安心して子どもを産み育てられる環境づくりに資するため、育児支援を必要とする家庭に対し、ヘルパーを派遣して支援を行う産前産後ヘルパー事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、東松島市(以下「市」という。)とする。ただし、市内に事業所を有し、市が適切な事業運営が確保できると認められる事業者(以下「委託事業者」という。)に対して、事業の全部又は一部を委託することができるものとする。

(支援の対象)

第3条　本事業における支援(以下「支援」という。)の対象は、市内に住所を有する世帯で、かつ、次の各号のいずれかに該当し、育児支援が必要であると認められる家庭(以下「支援家庭」という。)とする。

(支援の内容)

第4条　支援の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(支援の期間等)

第5条　支援の期間は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条に規定する母子健康手帳の交付後から出産日の6月後の前日までの期間とする。ただし、東松島市社会福祉事務所長(以下「所長」という。)が必要と認めた場合は、出産日から起算して1年を経過しない日まで支援することができる。

(支援の時間及び回数)

第6条　支援の時間及び回数は、次のとおりとする。

(支援の申請)

第7条　支援を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市産前産後ヘルパー事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、所長に提出するものとする。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、個人情報閲覧に関する同意書(様式第1号付表)を提出することにより書類の添付を省略することができる。

(支援の決定等)

第8条　所長は、前条の申請書を受理したときは、申請者の家庭の状況を速やかに調査し、支援の可否及び内容、委託事業者により事業を実施する場合は申請者が利用する委託事業者(以下「指定委託事業者」という。)等について決定するものとする。

(支援の依頼)

第9条　所長は、前条第1項の規定により指定委託事業者による支援を決定したときは、指定委託事業者に東松島市産前産後ヘルパー事業支援決定通知書(様式第3号)及び東松島市産前産後ヘルパー事業支援計画表(様式第3号付表)により通知するものとする。

(利用状況の管理)

第10条　所長は、東松島市産前産後ヘルパー事業利用者台帳(様式第4号)により、支援家庭ごとの支援の利用状況について管理するものとする。

(支援内容の変更)

第11条　支援家庭は、第8条第1項で決定された支援内容を変更するとき、又は中止するときは、東松島市産前産後ヘルパー事業利用変更届(様式第5号)を所長に提出しなければならない。ただし、利用日時の変更等軽微な変更については省略することができる。

(指定委託事業者の変更)

第12条　支援家庭は、第8条第1項で決定された指定委託事業者を変更するときは、東松島市産前産後ヘルパー事業利用変更届(様式第5号)を所長に提出しなければならない。

(支援の取消し等)

第13条　所長は、支援家庭が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該支援家庭への支援を取消し、又は中止することができる。

(費用の負担)

第14条　支援家庭は、支援に要した費用として別表第1に掲げる額を負担するものとする。ただし、別表第1に定める1時間当たりとは、1時間以内は1時間とし、1時間を超え2時間以内は2時間とする。

(業務完了報告)

第15条　委託事業者は、支援を行った月の業務実施状況について、東松島市産前産後ヘルパー事業業務完了報告書(様式第9号)及び東松島市産前産後ヘルパー事業実績報告内訳書(様式9号付表)により、支援を行った翌月の10日までに所長へ報告しなければならない。

(秘密の保持)

第16条　事業に従事する者は、事業を通じて知り得た個人の情報について、他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第17条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。