(趣旨)

第1条　この規則は、東松島市国民健康保険税条例(平成17年東松島市条例第99号)第24条の2第1項第4号の規定に基づき、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)による影響を受けた世帯に属する被保険者の国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象)

第2条　保険税の減免は、次の各号に掲げる世帯区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、複数の世帯区分に該当する場合は、保険税額の減免が最も大きくなるものを適用する。

(減免対象となる保険税)

第3条　減免の対象となる保険税は、令和4年度分の保険税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものとする。ただし、令和3年度分の保険税額であって、令和3年度末に資格を取得したことにより令和4年4月以後に普通徴収の納期限が到来する保険税も含むものとする。

(減免の申請)

第4条　前条の規定により保険税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付し、当該年度末日までに市長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、減免の承認を決定したときは国民健康保険税減免決定通知書(様式第2号)により、減免を不承認としたときは国民健康保険税減免不承認通知書(様式第3号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第6条　市長は、前条の規定により保険税の減免の承認を受けた者(以下「減免決定者」という。)がその申請に際し、虚偽の申請その他不正行為により保険税の減免を受けたときは、その減免を取り消すものとする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。