(趣旨)

第1条　令和元年台風第19号による被害を受けた国民健康保険の被保険者に対して行う令和元年10月12日以降の国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項第2号の規定による免除については、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条　この訓令において「一部負担金」とは、法第42条第1項に規定する療養の給付に係る一部負担金をいう。

(一部負担金の免除)

第3条　国民健康保険の被保険者が令和元年台風第19号に伴い、次の各号のいずれかに該当するときは、世帯主の申請により一部負担金を免除するものとする。

(免除期間)

第4条　免除を行う期間は、令和元年10月12日から令和2年9月30日までとする。

(申請等)

第5条　免除を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険一部負担金免除申請書(様式第1号)に第3条各号に該当する事実を証明する書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、市のり災状況調査等により被災の状況が確認できた者については、当該申請があったものとみなす。

(免除証明書の提示)

第6条　免除対象者が保険医療機関等において免除を受けようとする場合には、東松島市国民健康保険被保険者証と併せて免除証明書を提示するものとする。ただし、令和元年10月12日から令和2年1月31日までの間は、免除証明書の提示を省略することができる。

(一部負担金等の還付)

第7条　免除対象者が、保険医療機関等に対して支払った一部負担金(高額療養費等の支給を受けている場合は、当該支給額を控除した額をいう。)について還付を受けようとする場合は、国民健康保険一部負担金還付申請書(様式第4号)に領収書又は既に支払った一部負担金の額を証明する書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(免除の取消し)

第8条　市長は、偽りの申請その他不正の行為により免除を受けた者がある場合は、直ちに当該免除を取り消し、当該取消しの日までに免除により支払を免れた額を返還させるものとする。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、免除に関し必要な事項は、市長が別に定める。