(趣旨)

第1条　この訓令は、令和元年台風第19号(以下「台風」という。)の浸冠水により、農地で生育中の大豆が減収被害を受けた農業者等の営農継続に係る負担を軽減するため、予算の範囲内において、東松島市令和元年度次期作付種子購入助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、宮城県令和元年度次期作付種子等購入助成事業補助金交付要綱(令和2年1月21日施行)、宮城県令和元年度大豆・水稲次期作付種子購入助成事業実施要領(令和2年1月21日施行)及び東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところよる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の事項を全て満たす個人、農業者の組織する団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものとし、事業実施及び会計手続を適正に行いうる体制を有しているものに限る。)及び市内に事業所を有する農業法人のほか市長が特に必要と認める者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、種子の購入に要する経費から消費税及び地方消費税相当額を除いた額とする。

(補助金の額)

第5条　交付する補助金の額は、前条で算出した補助対象経費の3分の1を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市令和元年度次期作付種子購入助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定及び補助金額の確定)

第7条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、速やかに補助金の交付の決定及び補助金額の確定をするものとする。この場合において、市長は、東松島市令和元年度次期作付種子購入助成事業補助金交付決定兼補助金額確定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条　前条の通知を受けた申請者は、東松島市令和元年度次期作付種子購入助成事業補助金請求書(様式第4号)により市長に補助金の支払を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条　この訓令に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。