(趣旨)

第1条　この訓令は、市内の経営改善に取り組む小規模事業者の負担を軽減し、経営の安定及び資金調達の円滑化を図ることを目的として、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)から小規模事業者経営改善資金融資(以下「マル経融資」という。)を受けた小規模事業者に対し、借り入れた融資に係る償還利子の一部について、予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし、その交付に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条　この訓令において小規模事業者とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条に規定する商工業者とする。

(交付対象者)

第3条　利子補給金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす小規模事業者とする。

(利子補給期間)

第4条　利子補給金の交付対象期間は、原則として該当融資の償還が開始された日の属する月(以下「利子補給開始月」という。)から起算して36か月以内とする。

(利子補給金の額)

第5条　利子補給金は、マル経融資に係る約定利息に利子補給率として年利の1％以内又は融資利率のいずれか低い率を乗じ、融資利率で除した額とする。ただし、返済遅延により加算された遅滞利息は対象外とする。

(利子補給金の申請等)

第6条　利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市小規模事業者経営改善資金融資利子補給金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、商工会を経由し、市長に提出するものとする。ただし、添付書類は、次年度以降省略することができる。

(交付の決定等)

第7条　市長は、前条による申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、利子補給金の交付決定及び額の確定を行い、東松島市小規模事業者経営改善資金融資利子補給金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者は、速やかに東松島市小規模事業者経営改善資金融資利子補給金請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(調査等)

第9条　市長は、利子補給金の交付に関し、調査が必要と認めるときは、申請者及び公庫に対し関係帳簿等の提出を求めることができる。

(補給金の交付の取消し及び返還)

第10条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利子補給金の交付を取消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(書類の保管)

第11条　利子補給金の交付を受けた申請者及び商工会は、当該利子補給金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等の証拠書類を整備し、利子補給金の交付を受けた年度終了後5年間保管するものとする。

(委任)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。