(趣旨)

第1条　この訓令は、新型コロナウイルス感染症拡大のなかで様々な運営上の制約等を受けている市内の学校等の新しい生活様式に対応するため、ITを活用した取組を支援するとともに、地域経済の活性化を図るため、市内のIT関連事業者等と契約締結する学校等に対して、その取組に係る費用の一部を予算の範囲内において補助するものとし、その交付に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象の学校等)

第3条　本事業の対象は、第1条の趣旨に沿った学校等のITを活用したリモート対応等の取組又はITを活用した学校等のPR若しくは各種募集活動を行うため、市内のIT関連事業者等との業務委託契約を行う学校等とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費については、委託契約の費用とし、1施設当たり別表に規定する金額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする学校等(以下「申請者」という。)は、東松島市私立学校等IT・リモート対応支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の交付申請事項の変更等)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、その申請した内容に変更が生じたときは、速やかに東松島市私立学校等IT・リモート対応支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第8条　補助対象者は、補助金の請求をしようとするときは、東松島市私立学校等IT・リモート対応支援事業補助金交付請求書(様式第6号)に東松島市私立学校等IT・リモート対応支援事業補助金交付決定通知書(東松島市私立学校等IT・リモート対応支援事業補助金変更承認通知書を含む。)の写しを添えて、市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金の交付がされているときは、期限を定めて返還を命じるものとする。

(実績報告書)

第10条　補助対象者は、補助対象事業の実施後速やかに東松島市私立学校等IT・リモート対応支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に、次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び精算)

第11条　市長は、補助対象者から前条の報告書を受けたときは、その内容を審査し適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、規則第13条により、当該補助対象者に通知するものとする。

(書類の保存)

第12条　補助金の交付を受けた補助対象者は、当該補助金に関する書類を備え付け、これを当該補助金の交付を受けた翌年度から5年間保存しなければならない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　補助金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。