2　前項の条件付採用の期間の終了前に任命権者が別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において、職員の採用を正式のものとする。

3　職員のうち法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)に対する第1項の規定の適用については、同項中「6月間」とあるのは「1月間」とする。

2　会計年度任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「6月間」とあるのは「1月間」と、「90日」とあるのは「15日」と、「条件付採用の期間の開始後1年」とあるのは「当該職員の任期」とする。

3　第1項に定めるもののほか、任命権者は、正式採用になるためには能力の実証が十分でないと認められる場合その他特別の事情がある場合においては、条件付採用の期間の開始後1年を超えない範囲で当該期間を延長することができる。

4　前3項の規定により条件付採用期間を延長したときは、任命権者は、当該職員に対して条件付採用期間延長通知書(様式第1号)を交付するものとする。

2　所属長の属する部の長(部長がいない部署にあっては総務部長)は、前項の所属長による評価について審査を行い、適当でないと認める場合は、調整を行うものとする。

3　所属長は、前項の審査及び調整が終了した場合は、条件付採用の期間の終了の20日前までに、第1項の報告書を人事主管課長経由の上、任命権者に提出しなければならない。

4　会計年度任用職員に係る前3項の取扱いについては、別に定める。

2　任命権者は、前項の規定により免職となる職員に対し、免職通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に条件付採用期間中の職員については、この規則を適用するものとする。

(東松島市職員の条件付採用の期間の延長に関する規則の廃止)

3　東松島市職員の条件付採用の期間の延長に関する規則(平成29年東松島市規則第47号)は、廃止する。