(目的)

第1条　この訓令は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第12条の規定に基づき、東松島市(以下「市」という。)が実施した1歳6か月児及び3歳児健康診査により精密に健康診査を行う必要があると認められる幼児について、乳幼児精神発達精密健康診査(以下「本事業」という。)を実施することにより、心身の健全な発育に障害をもたらすおそれがある疾病又は障害を早期に発見し、適切な指導及び助言を行い、幼児の健康の保持増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、東松島市とする。

(実施対象者)

第3条　本事業の対象者は、市が実施する乳幼児健康診査の結果、より精密に健康診査を行う必要のある就学前の幼児とする。

(事業の実施体制)

第4条　本事業の相談及び指導等は、公認心理士、臨床心理士等、幼児の精神発達とその周辺領域についての専門知識を有し、相談において適切な助言指導を行うことができる者(以下「心理士等」という。)が実施するものとする。

(事業内容)

第5条　本事業は、必要な発達検査、知能検査その他適切な心理検査の実施及び行動観察等の実施並びに助言指導及び相談支援を行う。

(事業の申請)

第6条　本事業を利用しようとする対象児の保護者は、東松島市乳幼児精神発達精密健康診査利用申請書(様式第1号)に東松島市乳幼児精神発達精密健康診査票(新規)(様式第2―1号)又は東松島市乳幼児精神発達精密健康診査票(再健)(様式第2―2号)(以下これらを「健診票」という。)を添えて、市長に提出するものとする。

(事業の結果)

第7条　本事業の結果は、東松島市乳幼児精神発達精密健康診査心理学的所見(様式第4号)により必要な事項を記録し、これを管理する。

(記録の管理)

第8条　前条第1項及び第2項の記録及び利用台帳は、最終実施年度の翌年度から起算して5年間保管しておくものとする。また、保管に際しては保管場所を定め、滅失、毀損、盗難等の防止に十分に留意する。

(提供の制限)

第9条　本事業の結果については、本事業の利用目的以外の目的で利用し、又は提供してはならない。ただし、本事業を利用する保護者から同意があるときは、この限りでない。

(費用負担)

第10条　本事業にかかる利用者の費用負担は、無料とする。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。