(目的)

第1条　この訓令は、子どもの成長や発達に関する個別の相談に応じ必要な指導及び助言(以下「本事業」という。)を行い、子どもの健全な発達を促し、子どもの成長や発達に不安を持つ保護者、保育施設又は幼稚園等の関係機関(以下「関係機関」という。)が子どもの特性を理解しよりよい対応が行えるよう、関係機関と連携し、児に適した環境調整を行うとともに、必要に応じ早期療育につなげていくことを目的とする。

(実施対象者)

第2条　本事業の対象者は、東松島市民(市長が特に認める市外在住者を含む。)で、成長発達上、発達面等において経過観察、専門的な相談及び助言指導が必要な18歳に達するまでの子ども(以下「対象児」という。)及びその保護者等とする。

(事業の実施体制)

第3条　本事業の受付は、保健師が行うものとし、発達・育児に関してより専門的な助言が必要な児についての相談及び指導は、公認心理士、臨床心理士等、幼児の精神発達とその周辺領域についての専門知識を有し、相談において適切な助言指導を行うことができる者(以下「心理士等」という。)が実施し、必要に応じて関係機関とのカンファレンスを行うものとする。

(事業内容)

第4条　本事業は、対象児について関係機関や保護者等から情報提供を受け、心理士等が各機関を訪問して行動観察を行い、心理士等による見立てを踏まえた対象児への対応や施設内の環境調整等を行うものとする。

(事業の実施方法)

第5条　相談希望がある関係機関は、情報共有シート(初回用)(様式第1―1号)又は情報共有シート(継続用)(様式第1―2号)を事業担当の保健師に提出する。

(記録の管理)

第6条　前条第5項及び第6項の記録及び利用台帳は、最終実施年度の翌年から起算して5年間保管しておくものとする。また、保管に際しては保管場所を定め、滅失、毀損、盗難等の防止に十分に留意する。

(提供の制限)

第7条　本事業の結果については、本事業の利用目的以外の目的で利用し、又は提供してはならない。ただし、本事業を利用する保護者から同意があるときは、この限りでない。

(費用負担)

第8条　本事業にかかる利用者の費用負担は、無料とする。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。