(趣旨)

第1条　東松島市内(以下「市内」という。)の空き店舗及び空き家(以下「空き店舗等」という。)の利用を促進し、もって市の産業の活性化及び振興を図るため、空き店舗等で事業を行おうとする者に対し、予算の範囲内において東松島市空き店舗等活用支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則(平成17年東松島市規則第25号)に定めるもののほか、この訓令において必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　この訓令において、補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、宮城県信用保証協会による信用保証の対象となる業種を営む事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、空き店舗等を活用して事業を営む予定の者(第6条の申請が属する年度(以下「申請年度」という。)の前年度から空き店舗等で事業を開始した者を含む。)のうち、次に掲げる者をいう。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助事業期間、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとし、次の各号に掲げる要件を全て満たす経費とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市空き店舗等活用支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該補助金に係る事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、東松島市空き店舗等活用支援補助金変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、当該年度の補助事業が完了したときは、完了日から起算して30日以内又は完了日の属する年度の末日から起算して20日を経過する日のいずれか早い日までに、東松島市空き店舗等活用支援補助金実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。前条の規定による補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときも、また同様とする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い交付すべき補助金の額を確定し、東松島市空き店舗等活用支援補助金交付額確定通知書(様式第11号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　交付決定者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、東松島市空き店舗等活用支援補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、規則第15条ただし書の規定により、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(交付決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、交付決定者に対し、東松島市空き店舗等活用支援補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(財産の管理等)

第13条　交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち1件当たりの取得価格又は効用の増加価格が10万円以上の財産(以下「取得財産」という。)について、取得財産の管理台帳を備え、その保管状況を明らかにし、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　交付決定者は、取得財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、若しくは担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ東松島市空き店舗等活用支援補助事業取得財産等処分承認申請書(様式第14号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める期間を経過したものについては、この限りでない。

(補助事業の経理等)

第15条　交付決定者は、補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、補助事業が完了した年度の終了後5年間、保管しなければならない。

(その他)

第16条　この訓令に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。