(趣旨)

第1条　この訓令は、市内における新規事業と雇用創出の促進及び地域経済の活性化を図るため、市内において創業した者及び創業する意欲のある者に対して、専門家からの経営診断や助言等の支援を行う東松島市創業支援アドバイザー派遣事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業対象者)

第2条　事業を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(登録等)

第3条　市長は、中小企業診断士、経営士等の資格を有し、かつ、事業対象者に対して親身に熱意を持って指導、助言等を行うことができる者を創業支援アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)として登録することができる。

(業務等)

第4条　アドバイザーの業務は、次に掲げるものとする。

(利用申請等)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市創業支援アドバイザー派遣事業利用申請書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(利用の回数等)

第6条　前条第2項の規定により利用決定を受けた者(以下「利用者」)という。)の事業の利用回数は3回までとし、1回の利用についてはおおむね2時間以内までとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(経費の負担)

第7条　事業に要する経費のうち、アドバイザーへの謝金については、予算の範囲内において市が負担するものとする。

(実施報告及び謝金の支払い)

第8条　事業を実施したアドバイザーは、東松島市創業支援アドバイザー派遣事業実施報告書兼請求書(様式第7号。以下「報告書」という。)を事業実施の日(アドバイザー派遣事業を複数回実施した場合は、その最終実施の日)から起算して30日以内に市長に提出するものとする。

(庶務)

第9条　この訓令に関する事務は、産業部商工観光課で処理する。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。