附則

東松島市保育料徴収基準額表

(単位：円)

備考

1　この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。

(1)　保育標準時間　子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第4条第1項の規定による保育必要量の区分が1日当たり11時間までであるものをいう。

(2)　保育短時間　府令第4条第1項の規定による保育必要量の区分が1日当たり8時間までであるものをいう。

(3)　非課税世帯　市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。))を課されない者のみで構成する世帯をいう。

(4)　均等割のみ課税世帯　所得によって課する市町村民税を課されない者のみで構成する世帯(非課税世帯を除く。)をいう。

(5)　市民税所得割課税世帯　非課税世帯及び均等割のみ課税世帯以外の世帯をいう。

(6)　所得割課税額　所得によって課する市町村民税の額をいう。ただし、当該市町村民税の額を計算する場合には、規則で定める規定は、適用しない。

2　4月から8月までの月分の保育料の額は前年度の市町村民税により、9月から翌年3月までの月分の保育料の額は当該年度の市町村民税により決定するものとする。

3　保護者が監護し、生計を一にする2人以上の子どもが属する世帯かつ市民税所得割額57,700円未満の世帯の徴収基準額は、次表の第1欄に掲げる児童が特定教育・保育施設に入所している際には、第2欄により計算して得た額をその児童の徴収基準額とする。ただし、児童の属する世帯が第B階層の世帯の場合の第2子以降の徴収基準額は無料とする。

4　保護者が監護し、生計を一にする児童が属する次に掲げる世帯かつ市民税所得割額77,101円未満の世帯の徴収基準額は、第1子の場合、次表に掲げる徴収基準額とし、第2子以降の場合は、無料とする。

(1)　「ひとり親世帯等」　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯

(2)　「在宅障害児(者)のいる世帯」　次に掲げる障害児(者)を有する世帯をいう。

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者

ウ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

エ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(3)　「その他の世帯」　保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

(単位：円)

5　B階層からD9階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定子ども園、小規模保育事業所、企業主導型保育事業所、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部及び情緒障害児短期治療施設通所部のいずれかに入所し、又は居宅訪問型児童発達支援若しくは児童デイサービスを利用している場合において、次表の第1欄に掲げる児童が保育所に入所している際には、第2欄により計算して得た額をその児童の徴収基準額とする。ただし、児童の属する世帯が3又は4に掲げる世帯の場合については、3又は4に掲げる徴収基準額とする。

(注)　10円未満の端数は、切り捨てる。