(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法、政令及び府令において使用する用語の例による。

(保育を必要とする事由)

第3条　府令第1条の5第1号の市町村が定める時間は、64時間とする。

(教育・保育給付認定の申請)

第4条　法第20条第1項の規定による申請は、教育・保育給付認定申請書兼現況届兼入所・入園申込書(様式第1号)により行うものとする。

(支給認定証等)

第5条　法第20条第4項に規定する支給認定証は、支給認定証(様式第2号)によるものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(教育・保育給付に係る現況の届出)

第7条　府令第9条第1項の届書は、教育・保育給付認定申請書兼現況届兼入所・入園申込書とする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第8条　法第23条第1項の規定による申請は、教育・保育給付認定変更申請書(様式第4号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更等の通知)

第9条　市長は、前条の申請があった場合において、法第23条第2項に規定する教育・保育給付認定の変更の認定を行ったときは、教育・保育給付認定変更通知書(様式第5号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更の認定)

第10条　府令第12条第1項の規定による通知は、教育・保育給付認定変更通知書により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消し)

第11条　府令第14条第1項の規定による通知は、教育・保育給付認定取消通知書(様式第7号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の申請)

第12条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第13条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第14条　第6条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について、第6条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、第6条第3項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(子育てのための施設等利用給付に係る現況の届出)

第15条　府令第28条の6第1項の届書は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)兼現況届とする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第16条　府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第17条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第14号)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の通知)

第18条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第19条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第16号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第20条　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第17号)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第21条　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第18号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第22条　府令第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第23条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第24条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により本市から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払いを受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を市長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認の申請)

第25条　府令第29条及び府令第39条の申請書は、特定教育・保育施設等確認申請書(様式第29号)とする。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認の変更の申請)

第26条　府令第31条及び府令第40条の申請書は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(様式第31号)とする。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の申請事項の変更の届出)

第27条　府令第33条第1項及び府令第41条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設等申請事項変更届(様式第33号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認の辞退)

第28条　法第36条及び法第48条の規定による辞退は、特定教育・保育施設等確認辞退届(様式第35号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請)

第29条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第36号)とする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の変更の届出)

第30条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第37号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退)

第31条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第38号)により行うものとする。

(委任)

第32条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。