(趣旨)

第1条　この訓令は、認知症又はそのおそれのある者等が行方不明となった場合に、捜索協力者による迅速な捜索協力が得られる仕組みを確立し、早期に発見することを目的として実施する東松島市オレンジセーフティネット事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、市とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(捜索協力者の登録申込)

第5条　事業の趣旨に賛同し、捜索協力を希望する者(以下「申込者」という。)は、東松島市オレンジセーフティネット事業捜索協力者登録申込書(様式第1号)を市長へ提出するものとする。

(捜索協力者の登録内容の変更又は登録の廃止)

第6条　捜索協力者は、前条の申込書の内容を変更又は廃止するときは、東松島市オレンジセーフティネット事業捜索協力者登録内容変更(廃止)届出書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(対象者の登録申請)

第7条　認知症患者等が行方不明となったときにおける捜索協力を希望する認知症患者等又はその家族等(以下「申請者」という。)は、東松島市オレンジセーフティネット事業対象者登録申請書(様式第4号)及び同意書(様式第5号)を市長へ提出するものとする。

(対象者の登録の変更又は廃止等)

第8条　対象者又はその家族等は、前条の申請書の内容を変更又は廃止するときは、東松島市オレンジセーフティネット事業対象者登録内容変更(廃止)届出書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(捜索の依頼等)

第9条　家族等は、対象者が行方不明になった場合は、所管警察署に連絡し、その後市長に当該対象者の捜索依頼をするものとする。

(捜索協力者の対応等)

第10条　捜索協力者は、捜索対象者の捜索、発見、報告、保護、警察への連絡及び情報提供の対応を行う。

(情報提供)

第11条　市長は、対象者が行方不明となった場合、捜索のために有効となる資料を、捜索協力者へ提供するものとする。

(遵守事項)

第12条　捜索協力者は、当該事業に関して知り得た秘密又は個人情報を漏らしてはならない。事業に従事しなくなった後も同様とする。

(普及啓発)

第13条　市長は、捜索対象者の早期発見及び保護につなげ、高齢者福祉の増進を図るため、事業の意義と利用方法について、対象者及びその家族等、事業所、団体並びに市民に広く周知するものとする。

(費用の負担)

第14条　家族等及び捜索協力者等が捜索依頼及び捜索事務を行った際に要した費用は、それぞれが負担するものとする。

(損害賠償)

第15条　市は、対象者及びその家族等が、捜索対象者の捜索依頼を出したことにより生じた損害及び捜索に関係し生じた損害について、責任を負わないものとする。

(事業の除外)

第16条　地震、風水害その他の自然災害によって対象者が行方不明となった場合は、この事業の対象としない。

(委任)

第17条　この訓令に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項については、市長が別に定める。