(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、旧鳴瀬町地域における東松島市過疎地域持続的発展計画に位置付けた、移住定住を促進するための東松島市移住定住促進施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　施設に、施設長その他必要な職員を置くことができる。

(施設の使用者)

第4条　施設を使用する者は、次のいずれかに該当する者とする。

(施設の使用及び手続)

第5条　施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用者の遵守事項)

第6条　前条第1項の規定により使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、施設の使用の権利を他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用許可を取り消し、使用を停止し、又は施設からの退去を命ずることができる。

(使用料)

第8条　使用者は、その使用許可を受けた後、市長が別に定める期日までに別表に定める使用料を納付しなければならない。この場合において、第5条第2項ただし書による日単位での施設の使用許可を受けた者は、当該別表に定める日額の使用料に、当該施設を使用する日数を乗じた額を使用料とする。

(意見の聴取)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、第5条第4項第3号に該当するかどうかについて、市の区域を管轄する警察署長の意見を聴くものとする。

(管理の代行)

第10条　市長は、施設の管理運営上必要があると認められたときは、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に施設の管理を行わせることができるものとする。

(利用料金の決定)

第11条　前条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の利用料金は、別表に定める額を超えない範囲内において指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(損害賠償)

第12条　施設、附属設備、器具等を故意又は重大な過失により損傷し、若しくは滅失した者は、原形に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。