(趣旨)

第1条　この規則は、高齢者施設等を訪問して高齢者等に新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(以下「ワクチン接種」という。)を実施した医療機関に対し、東松島市新型コロナワクチン高齢者施設等訪問接種協力金(以下「協力金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「高齢者施設等」とは、東松島市内に所在する次のいずれかに該当する施設又は事業所であって、当該施設等を訪問して高齢者等にワクチン接種を実施する必要があると市長が認める施設又は事業所をいう。

(交付対象者)

第3条　協力金の交付対象者は、高齢者施設等を訪問して高齢者等にワクチン接種を実施した医療機関とする。

(交付対象となるワクチン接種)

第4条　協力金の交付対象となるワクチン接種は、特別の事情のある場合を除き、高齢者施設等において、次に掲げる高齢者等を対象に、当該各号に定める期間内に実施されたワクチン接種とする。

(協力金の額)

第5条　協力金の額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号により算定した額を合算した額とする。

(協力金の交付の申請及び請求)

第6条　協力金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東松島市新型コロナワクチン高齢者施設等訪問接種協力金交付申請書(請求書)(様式第1号)に高齢者施設等訪問接種実施内訳書(様式第2号)を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(協力金の交付の決定及び請求等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに協力金の交付の可否を決定をするものとする。

(協力金の交付方法)

第8条　市長は、前条第3項の規定による請求を受けたときは、当該請求の日から30日以内に、口座振込の方法により協力金を交付するものとする。

(書類の整理)

第9条　申請者は、協力金の交付等に係る帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(決定の取消し)

第10条　市長は、協力金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(協力金の返還)

第11条　市長は、協力金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に協力金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(立入検査等)

第12条　市長は、協力金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、交付決定者に対し、報告若しくは資料の提出を求め又は立入検査を行うことができる。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。