(趣旨)

第1条　この規則は、昨今の原油価格の高騰に伴い、その影響を受けた高齢者施設及び障害福祉施設等の安定的なサービスの提供を支援するため、予算の範囲内において東松島市高齢者施設及び障害福祉施設等原油価格高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付対象者は、令和4年4月1日時点において、市内に対象施設等を有する事業者とする。ただし、市とサービスに係る業務委託を締結している事業者は除く。

(交付額の算定方法等)

第4条　支援金の各対象施設等の限度額、対象経費及び算定方法は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　別表中第1期の支援金の交付を受けようとする者(以下「第1期申請者」という。)は、東松島市高齢者施設及び障害福祉施設等原油価格高騰対策支援金(第1期)交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定及び交付等)

第6条　市長は、前条第1項及び第2項の申請があったときは、その内容を審査の上、支援金を交付することが適当と認めたときは、当該申請書をもって交付決定の日と同日に実績報告があったものとみなして支援金の額を確定するものとし、東松島市高齢者施設及び障害福祉施設等原油価格高騰対策支援金交付決定通知書兼振込通知書(様式第2号)により、第1期申請者又は第2期申請者(以下単に「申請者」という。)に通知し、当該申請書に記載された申請者名義の金融機関の口座に振り込むものとする。

(支援金の取消し及び返還)

第7条　市長は、支援金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(支援金の譲渡又は担保の禁止)

第8条　支援金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(報告及び検査)

第9条　市長は、支援金の交付決定を受けた者に対し、必要な報告を求め、又は立入検査を行うことができる。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。